農経新聞

青果流通に特化した週刊専門紙

最新号(3月27日付)より

東京青果 輸出促進 徐々に奏功 今年度は50億円突破 現地需要の高度化に対応
東京青果(川田一光社長、東京・大田市場)が2018年度から設置している「輸出室」。輸出業務を手掛けるのではなく、仲卸や買参人からの輸出用青果物のオーダーに対応しながら、産地にも輸出が促進できるようにアドバイスしている。今年度の取扱額は2月までで50億円を突破し、最終的には53億円程まで増える見込みだ。堀内知之室長は「現地実需者の要望はレベルアップしているが、それに応える商品を提供できるよう、産地と仲卸などの輸出業者をつないでいきたい」としている。
台北市場の開設者 整備後の運営強化へ 京都、大阪市場を視察
台湾最大の青果卸売市場「第一果菜卸売市場」(台北市場)の開設者兼卸売業者である台北農産では、台北最大の水産卸売市場と一体的な立体再整備を進めている。このほど同社の翁震炘(おうしんきん)・総経理ら20人が来日し、京都市中央卸売市場、大阪市中央卸売市場本場を視察した。市場運営の現状について関係者と意見交換を行い、再整備の市場運営の参考にする。
宮崎の農業法人と嬬恋キャベツ生産者 産地間で人財リレー ウイルテックがサポート
人材不足に悩む農業生産現場では、とくに外国人の確保がカギを握る。ただ、「通年雇用ではなくピーク時中心に働いてもらいたい」という雇用側のニーズと、「通年安定して勤務し、収入を確保しながら技術を学びたい」という働き手のニーズを満たすことは難しい。これに対応するため人材派遣大手のウイルテック(宮城力・代表取締役社長執行役員、大阪市淀川区、東証スタンダード上場)、宮崎県農業法人経営者協会、嬬恋キャベツ振興事業協同組合は、3者間で「産地間人財リレー」に関する連携協定を締結した。ウイルテックグループのミャンマー現地法人が運営する日本語学校で新たに農業コースを設け、農業分野の特定技能の資格取得をサポート。来日後は農作業時期の異なる複数の産地に就業してもらい、特定技能人材への安定した勤務先の提供、農業技術の取得、さらに国内産地の人材確保、安定生産につなげる。
食品流通網の再構築へ 商慣習見直し物流効率化 首都圏スーパー4社が研究会
サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションのスーパー4社は「首都圏SM物流研究会」を立上げた。加工食品分野における商慣習などを見直し、食料品流通網のありかたの再構築に向けた取組みを進めていく。製・配・販の連携で①定番商品の発注時間の見直し②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保③納品期限の緩和④流通BMSによる業務効率化―を推進し、他のスーパーにも参加を呼び掛けていく。これらの取組みで、「2024年問題」をはじめとする物流危機の回避に努める。
「心揺さぶる一皿」提案 久世が展示会 青果は「マイクロハーブ」紹介
業務用食材卸の久世(久世真也社長、東京都豊島区)は、池袋サンシャインシティで2日間にわたり展示会を開催した。テーマを「今、集客できる心揺さぶる一皿」とし、自社ブースでは外食ならではの価値を打出しつつ、収益・効率向上が期待できるメニューや商品を提案。またグループの業務用青果卸・久世フレッシュ・ワンでは、村上農園の協力で「マイクロハーブ」などを紹介し、来場者の注目を集めた。
青果流通の標準化 デジタル化でセミナー 生鮮取引電子化推進協議会
生鮮取引電子化推進協議会(事務局=食品等流通合理化促進機構)のセミナーがこのほど行われ、農水省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課の武田裕紀課長が「生鮮食品等流通の標準化とデジタル化」をテーマに講演した。物流のあるべき将来像「フィジカルインターネット」や、そのために必要な流通標準化、また今年2月の「青果物流通標準化検討会」の分科会で発表された取組みなどを説明した。
2021年の農業総産出額 前年比1.1%減の8兆8340億円
2021年の農業総産出額は、前年比1.1%減(986億円減少)の8兆8340億円となったことが、農水省の調査でわかった。畜産の産出額が3.4兆円を超えて過去最高となった一方で、主食用米や野菜等の価格低下などが影響し、全体では前年を下回った。都道府県別では、北海道、鹿児島県、茨城県、宮崎県、熊本県が上位となった。
日本食材の輸出支援 合同でプロジェクト 東京海上日動など
東京海上日動火災保険(東京都千代田区)とデジタルプラットフォーマーのSTANDAGE(スタンデージ、東京都港区)は、日本食材輸出支援の合同プロジェクトを立上げた。海外飲食店向けの輸出ルートの開拓、定温航空便ネットワークの構築、両社のシステム連携を通じて、小ロットからのスピード輸送および簡便な保険加入を開始する。

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