青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（３月１日付）より
- 東京新宿ベジフル 品質管理機能を強化 立体冷蔵倉庫が完成
- 施設狭隘と老朽化に悩んでいた東京・淀橋市場だが、近年は徐々に施設整備が進んでいる。すでに東京都により仲卸店舗や南側トラック待機場が整備されているが、青果卸の東京新宿ベジフル（斎藤祐一社長）では、北側に自動立体冷蔵倉庫を独自整備した。296パレット（１パレットに高さ２㍍、１㌧搭載可能）収容で、既存の冷蔵庫（約250パレット相当）と合わせ、冷蔵能力は２倍以上に。搬入・搬出口は卸売場１階に２か所、２階に３か所で、２階のうち１か所は「AGV（無人搬送台車）」に対応する。温度は８℃帯に設定し、品質管理機能を強化していく。
- 中小企業の価格転嫁 実現は６割に満たず 「交渉に臨む」も３割未満 東京商工リサーチ
- 今年から「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されたことを受け、東京商工リサーチは、中小企業を対象に2025年度の価格協議（価格転嫁）の進行状況を聞いた（インターネットにより１月30日～２月６日に実施、有効回答5152社）。しかし取引先との価格協議により「一部または十分に転嫁できた」と回答した企業は６割に満たず、今後「価格交渉に臨む」も３割に満たなかった。
- 食料システム法 「何が努力義務違反？」 農水省がガイドブック 全面施行前に
- 食品等の持続的な供給を実現するため、取引の適正化や適正なコスト転嫁などを推進する食料システム法が、４月から全面施行される。それを前に農水省では、「努力義務・判断基準ガイドブック」を公表した。「コスト等を示して価格などの取引条件に関する協議や、商習慣などの見直しに関する提案には、すべての事業者が応じる努力義務が発生する。ガイドブックでは同法の概要をはじめ、それらの努力義務や、努力義務が果たされているかの判断基準（行動規範）、事案処理手続きについて、想定される事例とともに解説している。
- スーパーマーケット・トレードショー2026 機能発揮し課題に対応
- 食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第60回スーパーマーケット・トレードショー2026」（主催＝全国スーパーマーケット協会）が千葉県・幕張メッセで３日間にわたり開催された。2151社・団体が出展し、青果流通の関係企業も多く出展。その中には、自社・グループの機能を活かして、人手不足やコストカット、環境への配慮などといった「現場の課題」に対応する商品やサービスを扱う企業もみられた。
- 初任給引上げ 約７割が予定 人材確保・定着率向上へ危機感 帝国データバンク
- 帝国データバンクの調査によると、2026年４月入社の新卒社員の初任給を引上げる企業は67.5％となり、前年（71.0％）からはやや低下したものの、依然として約７割に迫る高水準であることがわかった。背景には、人材確保・定着率向上への危機感、最低賃金上昇への対応、賃金テーブル全体のベースアップ実施などがある。
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