青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（５月26日付号）より
- 昨年の青果市場 5.5%増、3兆3千億 単価高さらに進展 入荷減 歯止めかからず
- 農水省の青果物卸売市場調査によると、昨年の全国青果卸売市場の野菜・果実の合計取扱金額（１～12月）は、３兆2914億円で前年比5.5％増加した。野菜・果実とも入荷減で単価が上昇したため。野菜の㌔単価は12.2％髙の266円、果実は12.9％髙の480円、なかでも国産は13.9％髙の531円となった。一方で入荷量の減少には歯止めがかからない。前年比4.6％減の1050万6452㌧で、ピーク時の半分程度だ。
- 東京都中央卸売市場 健全な財務基盤確立へ 「会計経営レポート」作成
- 東京都は昨年度に引続き「東京都中央卸売市場会計経営レポート」を公表した。これまでの市場業者との意見交換で使用した資料を基に、市場会計の置かれている状況や都の経営改善の取組みなどをまとめたもの。このレポートを活用し、引続き経営計画のさらなる推進や健全な財務基盤を確立していく。
- 植木青果市場 鮮度保持で実証実験 ゼロコと連携 新たなバリュチェーン構築へ
- 民営卸売市場の植木青果市場（渡辺美佐子社長、熊本市北区）は、ZEROCO（ゼロコ、楠本修二郎社長、東京都渋谷区）の実証パートナーとして鮮度保持技術「ゼロコ」を活用した新たなバリューチェーンを構築する実証実験を行うと発表した。卸売市場では初の試みとなる。場内にゼロコが大型施設（約231平方㍍）を設置。同技術では高鮮度を保ちながらナシで６～12か月以上、キャベツで２～８か月などといった長期保存が可能という。そのため、供給と価格の安定化だけでなく、付加価値の高い商品の創出なども可能と見られ、同市場をハブに「四方同時善し」の実現をめざす。
- 災害で事業中断 ４社に１社で インフォマート調査
- 災害などの緊急事態の際に、企業の被害を最小限にとどめ事業継続を図るための「BCP」（事業継続計画）。電子商取引のプラットフォームを運営するインフォマート（東京都港区）の調査によると、約４社に１社が過去３年間で災害による事業中断を経験。さらに、被災経験のある企業では、事業継続において取引環境のデジタル化の重要性を強く認知していることがわかった。
- 冷凍食品 国内出荷額 過去最高を更新
- 2024年の冷凍食品の国内工場出荷額が8006億円（前年比2.6％増）となり、1968年の調査開始以降で最高を更新したことが日本冷凍食品協会の調査でわかった。価格改定も影響したと見られる。一方で出荷量は153万7854㌧（同0.5％減）と、２年連続で減少した。国内生産量は減少したものの、調理冷凍食品の輸入量、冷凍野菜輸入量は増加。冷凍食品の国内消費量も増加した。
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