農経新聞

青果流通に特化した週刊専門紙

最新号(6月24日付号)より

大手仲卸さらに優位に 大田市場の規模別経営 粗利率も上昇傾向 人件費は倍以上の格差
青果仲卸は大手業者の経営が堅調な一方、引続き中小・零細業者は厳しい。東京都中央卸売市場がまとめた東京・大田市場青果仲卸の規模別経営指標(2022年度調査)を例に取ると、例年通り年間売上高20億円以上の大手が安定している一方、10億円未満の3クラスはすべて平均して営業赤字、3億円未満では経常赤字、債務超過(自己資本比率マイナス)に。また以前なら零細業者ほど高いとされた粗利率(売上総利益率)も、大手は上昇する傾向にある。さらに従業員への報酬(1人当たり人件費)は、倍以上も離れている。
全青協・定時総会 生鮮品の基幹システム 食品アクセス確保へ 月田会長を再任
地方卸売市場青果卸の全国団体である全国青果卸売市場協会(月田求仁敬会長)は今年度の定時総会を開き、事業計画などを承認した。円滑な食品アクセス確保のため物流問題に取組むほか、生産・加工・流通・小売から消費者を含めた「食料システム」という新たな概念の下、生鮮食料品の基幹的なシステムとして機能強化をめざす。役員改選では月田会長を再任した。
熊本有機農産グループの村川商店 沖縄産果実も強化 規格外はフリーズドライに
熊本県で自社農場での野菜の栽培と卸売業、および熊本産の青果物を使った商品開発を行っている熊本有機農産グループの村川商店(村川佳寿子社長、熊本市北区)では、沖縄産果実も強化している。篤農家が生産するパッションフルーツ、マンゴー、パイナップルなどで、高品質品を高級果専店やホテルへ納入するほか、規格外品を使ったフリーズドライも製造している。
産地商社の佐賀東部青果 「剥き玉」の販売増加 地域の若手生産者の支援も
タマネギを中心に扱う産地商社の佐賀東部青果(樋口正尚社長、佐賀県白石町)では、加工業務用需要の増加にともない外皮を剥いた「剥き玉」の販売が増加している。2018年にはオランダ製の皮剥き機を西日本で初めて導入し、業務の効率化、高度化を図る。一方、地域の生産者の世代交代が進む中、若手生産者の取込みに注力。JGAPの導入支援や、受入れ可能な品目を増やすことなどで、同社に出荷するメリットを打ち出す。
食品卸、製造業者 課題は「取引価格、単価」 農水省調査
農水省は2023年度の「食品等流通調査」の結果をまとめた。それによると、取引シェア1位の会社との課題として、卸売市場、食品卸、食品製造業者の合計3割超が「取引価格や単価」と回答。また、1割超が「代金の減額や買いたたき」「物流コストの負担」を挙げた。
「夏越ごはんの日」6月30日 各地でオリジナルメニュー提供
6月30日に各地の神社で行われる「夏越の祓(なごしのはらえ)」。この行事食として、米穀安定供給確保支援機構では2015年から「夏越ごはん」の普及に努め、今年も百貨店やスーパー、飲食店などでオリジナルメニューが提供される。

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