青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（７月22日付号）より
- ３年ぶり経営改善 主要青果卸の決算 中央は全社経常黒字 R＆C、営業利益率最高
- 本紙では2023年度（同４月～24年３月）の全国主要青果卸の決算動向をまとめた（中央卸売市場50社、地方卸売市場45社＝計95社）。20年度のコロナバブルと巣ごもり需要の反動で21～22年度は大手を除いて悪化に転じていたが、23年度は全体の取扱高が３年ぶりに増加したことに伴い経営も改善。中央市場卸の営業赤字は６社（22年度＝19社、21年度＝15社）に減少したうえ、全社が経常利益（同８社、６社）を計上した。一方、地方市場も営業赤字は５社（18社、12社）、経常赤字は２社（13社、８社）に減少。また営業利益率の最高はR＆Cながの青果の1.83％、経常利益率の最高は飯山中央市場の2.16％と、いずれも地方卸売市場となった。ただ、全体的に経営が改善した昨年度ではあるが、やはり大手優勢の傾向は続く。また、今後のさらなる経費増加や消費者の高値疲れなど、予断を許さない。
- JGAPとASIAGAP 青果物の認証農場数 拡大
- JGAPおよびASIAGAPの認証農場数が、青果物において大幅に増加している。このほど日本GAP協会（荻野宏代表理事、東京都千代田区）がまとめた。2024年３月時点のJGAP／ASIAGAPの認証農場数の合計は6993農場、認証数は2139認証となった。内訳は、JGAPが5058農場・1722認証、ASIAGAPが1935農場・417認証。中でも青果物の認証農場数は、19年、20年以来の大きな伸びを見せ、前年より406農場増加し2773となった。
- 三井物産流通Gフードショー2024 国内青果は売場の差別化を提案
- 三井物産流通グループ（柴田幸介社長、東京都港区）は、「フードショー2024」を東京ビッグサイトで２日間にわたり開催した。食品卸の三井食品などの事業会社と三井物産流通ホールディングスが合併し、新体制となって初めての展示会となる。テーマを「明日（みらい）をつくるみんなのチカラ」とし、21の企画を展開。このうち「国内青果事業」のコーナーでは、売場の差別化につながるこだわりの野菜・果物を紹介。また、「直輸入商品」のコーナーでは、ペルー産ミカンとフィリピン産パイナップルを紹介した。
- 食品製造業の価格転嫁 取引先業態で格差 食品産業センター調査
- 大多数の食品製造業者が取引先の小売業者に価格転嫁を要請する中、実際に全て転嫁できたのは５割強であり、小売業の業態によって差があることが、食品産業センターの2023年度調査でわかった。
- キュウリ収穫ロボ 群馬の農場で実証導入
- AIとロボットを軸に農業DXを推進するAGRIST（宮崎県新富町）は、JA全農ぐんまが管理する園芸作物生産実証農場（前橋市）で同社開発のキュウリ収穫ロボット１台を実証導入したと発表した。
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