青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（６月１日付）より
- 豊島・板橋の卸統合 R＆Cグループ 「東京豊島富士青果」10月発足
- R＆Cグループの青果卸である東京豊島青果（唐木裕史社長、東京・豊島市場および板橋市場、2025年度税込取扱高276億円＝旧会社分を含む、資本金５千万円）東京富士青果（社長同じ、東京・板橋市場、同93億円、５千万円）が10月１日（予定）に統合する。存続会社は富士青果で、統合に伴い社名を「東京豊島富士青果株式会社」（唐木裕史社長、資本金１億円）に変更。豊島市場を本社、板橋市場を支社とし、２拠点体制を維持。税込年間取扱高は370億円規模となる。両社の持株会社であるR＆Cながの青果では「板橋拠点を一社体制として機能強化を図るとともに、それぞれが持つ営業基盤の大きさと財務基盤の堅固さを活かすことで両市場の発展、活性化をめざしたい」としている。
- 鳥取市公設市場 コンパクトに再整備 スーパーが余剰地活用
- 2023年８月から現在地でのローリング方式による再整備に着手してきた鳥取市公設地方卸売市場（青果・水産・花き）では、今年３月に市場部分の工事が完成、全面的に供用を開始した。総工費は36億2724万円。完全閉鎖型ではなく全体的にコンパクトになったものの、冷蔵庫が大幅に増強されたほか、HACCPへの対応を視野に入れるなど衛生管理を向上。青果棟・水産物棟と青果仲卸棟および関連事業者棟の間には幅22㍍の大屋根が設置され、天候に左右されない作業が可能に。施設使用料は従前の最大1.7倍程。また余剰地は地域スーパー「サンマート」に貸与し、同社が年内にも総菜などの食品加工施設を設置。鳥取市場との相乗効果が期待されている。
- 徳島市場 再整備検討に着手
- 徳島市は、同市中央卸売市場再整備（青果・水産、敷地面積10万1597平方㍍）に関する調査費用などを盛込んだ今年度補正予算案を、今月12日開会の定例市議会に提出する。遠藤彰良市長が定例会見で明らかにしたもの。具体的には、再整備の課題となる施設整備のパターン検証などを調査する。補正予算案は1237万５千円。来年度まで行うため、来年度までの債務負担行為（市場再整備調査検討業務）として2887万５千円をあらかじめ計上する。
- フルックスグループの黒田久一代表 日本惣菜協会会長に就任
- 一般社団法人・日本惣菜協会は定時総会および理事会を開き、新会長に黒田久一氏（66歳、奈良県、フルックスグループ代表）が就任した。黒田氏は1982年にデニーズジャパンに入社し、85年には奈良三晃（奈良県中央卸売市場青果仲卸）に入社。89年に三晃（奈良県大和郡山市）に転籍し、2003年には同社社長に就任。その後グループは再編され、現在はフルックスホールディングスおよびフルックスの社長を務めている。
- サラダボウル専門店ＷithGreen 年内60店舗、50億円へ 創業10周年で事業戦略
- サラダボウル専門店を運営するWithGreen（武文智洋社長、東京都千代田区）は、創業10周年を迎えたことを機に、事業戦略発表会を帝国ホテルで開催した。店舗数は今年３月に50店舗を達成し、2025年の売上高は35億円。４月時点で売上げ・顧客数ともに国内１位のサラダボウル専門店となった。引続き「主食となるサラダ」の定着に向け、年内に60店舗、売上高50億円、36年までに150店舗をめざす。さらには、農業体験ができる複合施設「WithFarm」の設置や、輸出も視野に入れる。
- 西本Wismettacが参画するTRAILIX 北海道でリンゴ栽培 海外の技術も導入
- 西本Wismettacホールディングス（洲崎良朗会長CEO、東京都中央区）がノルデックス（内山和哉社長、北海道共和町）とともに設立した農業法人TRAILIX（トレイリックス、朝山晴行社長、共和町）は、北海道共和町でリンゴの栽培を開始し、苗木１万2000本の定植を行った。園地は約４㌶で北海道最大級となる。温暖化で栽培適地が北上することに対応した取組みで、スマート技術や海外の栽培技術も導入。Wismettacでは「次世代産地モデルの先駆けとなる」としている。果実の販路は、アジアを中心とした海外市場を主軸とする。
- 生成AI ３社に１社 業務で活用 卸売・小売も３割が導入
- 生成AIを業務で活用している企業が34.5％に達したことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。活用企業の86.7％が「業務に効果が出ている」と回答しており、実際に使用している企業の満足度は高い。一方、情報の正確性や社員間の使いこなし格差といった課題も浮き彫りになっている。
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