青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（６月８日付）より
- 自社開発システムで業務改革 茨城県大同青果 コスト削減も実現
- 青果流通業界でも業務改革が進む中、青果卸が自社主導で販売管理システムを開発し、業務改革につながる事例が出てきた。茨城県大同青果（鈴木貴元社長、水戸市公設地方卸売市場）では今年３月から自社開発の販売管理システム「青果クラウド」を導入。売上、利益、達成率などが管理しやすくなっただけでなく、着荷情報の大半は荷受を担当する商品管理部が入力する運用へ変更。分荷指示も電話や個人LINEではなくチャットワークで行い、属人化から脱却。さらに担当者同士でデータ入力を手伝うなど、チームワークとITリテラシーの向上にも寄与。このシステムはさらに精度を上げたうえ、同業の青果卸に販売される。
- 豊洲市場の名門仲卸 ベンチャー主導で再建 丸川の業務分割 「丸豊青果」を設立
- 拠点市場の名門青果仲卸の再建にベンチャー企業が乗り出した。業務用青果物納入を手掛けるBettim（ベッティム、藤田頼二社長、東京都大田区、年商９億円）が主体となり、東京・豊洲市場の丸川の青果仲卸業務を分割し、「株式会社丸豊青果」（鎌田浩武社長）を新設。丸豊青果は今月１日に同市場の施設使用許可を取得し、正式に営業を開始。ベッティムが展開する業務用青果物納入サービス「ベジプレ」の仕入れを担当するなどで、業績は順調に伸びている。またベッティムもグループに青果仲卸を加えたことで、商品の目利き機能を装備。ベンチャー企業による名門青果仲卸の再建、そしてその結果としての相乗効果で、青果物流通に新風を吹込む。
- 高知青果市場 冷蔵庫を新設 夏場に向け鮮度維持強化
- 卸売市場など青果流通の現場では、もはやコールドチェーンは必須。それに対応するため高知市中央卸売市場の青果卸である高知青果市場（西本幸正社長）では、これまでの蛇腹式（テント式）冷蔵庫を改築し、総面積294平方㍍の冷蔵庫を設置した。夏場に向けて、葉物野菜などの鮮度維持を強化していく。
- アグリネ 30市場の市況を掲載 価格動向分析など 新機能で利便性向上
- 農業向けシステムの開発を行うアシストシステムズ（大西裕介社長、東京都新宿区）は、全国30青果卸売市場の市況情報が閲覧できるウェブサイト「アグリネ」を2022年から公開している。任意の「品目×産地×市場」の組合わせで日々の入荷量や価格を確認できる利便性の高さなどから、卸売市場の卸・仲卸の担当者を中心に利用されている。このほど、利用者のニーズに応えて機能を拡充。過去の任意の年とのデータ比較や、今後の価格動向の分析、産地リレーの把握などに役立つ機能が加わった。
- TDCが発足 外食業界の発展へ 東京から現場の声を可視化
- 東京の飲食業の経営者・料理人、生産者、関連企業などからなる一般社団法人TOKYO DINING COLLECTIVE（吉田将紀代表理事＝絶好調・代表取締役、TDC）が発足した。外食・飲食産業に関わる団体の連合組織・食団連（日本飲食団体連合会）の東京都支部としての役割も担う。日本最大の外食集積地である東京から、現場の声を可視化し、業界の持続的な発展と豊かな食生活の実現に向けて活動を展開していく。
- 25年産ミカン収穫量 前年比17％増66万㌧ リンゴ初の60万㌧割れ
- 農水省は2025年産のミカン、リンゴの生産出荷動向をまとめた。ミカンの結果樹面積は３万3800㌶。前年産に比べて２％減少した。全国合計の収穫量は65万6300㌧、出荷量は59万8900㌧で、前年産に比べてそれぞれ17％増加した。一方、リンゴの結果樹面積は３万2500㌶。前年産に比べて４％減少し、データのある1973年以降、過去最低となった。全国合計の収穫量は57万7400㌧、出荷量は52万9700㌧で、前年産に比べてそれぞれ５％減少し、過去最低となった。収穫量は初の60万㌧割れ。
- 26年産サクランボ 不作から脱却へ ３年ぶりに１万㌧超え 山形県
- 山形県サクランボが、３年ぶりに不作から脱却する見込みだ。先日公表された作柄調査結果によると、予想収穫量は１万200㌧～１万1100㌧。平成以降で最も少ない収穫量となった前年（8310㌧）に比べ、23％～24％増となっている。
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