農経新聞

青果流通に特化した週刊専門紙

最新号(10月18日付)より

自己買受の活用に注目 中央市場青果卸 自由に販売 利益確保
現在の改正卸売市場法施行では「中央卸売市場の卸売業者による自己(自社)買受け」が可能となっている。言葉のとおり「卸がいったん自分で買受ける」もので、自社の在庫にしてから販売したり、加工・パックなど付加価値を付けてから販売するなど、自由に販売して利益を確保することも可能。一方で出荷者への仕切り価格を、仲卸や実需者への実勢価格より高くするために価格差を補填する「足し増し」に利用する場合は、課税対象となる可能性も否定できない。「この問題さえ回避できれば積極的に取組みたい」とする卸もあり、今後が注目される。
上半期の青果卸 販売好調の前年同期から一転 大半が取扱減に
本紙調査による今年度上半期(2021年4月~9月)の全国主要青果卸取扱高がまとまった。コロナ下で、市況高にもかかわらずスーパーでの販売が好調だった前年同期から一転、厳しい販売環境に。前年同期と比較可能な52社・支社中、合計取扱高で前年実績をクリアしたのは1割強の7社にとどまった。東京都中央卸売市場の平均は96%。とくに野菜は入荷量が微減したにもかかわらず、金額前年比は91%と1割近く減少した。果実は106%と増加した。
カボチャ生産省力化へ 品種開発から機械収穫まで 野菜流通カット協が現地検討会
野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は、北海道で「加工・業務用かぼちゃ現地検討会」を開催した。農水省の2021年度「水田農業高収益作物導入推進事業」によるもの。国産カボチャの加工・業務用ニーズの高まりと生産労力の軽減が望まれる中、カボチャ収穫機の普及により、生産・流通の拡大をめざす。
青果物流通の効率化へ 全国生鮮流通フォーラム開催 パーソナル情報システム
パーソナル情報システム(片桐正雄社長、東京都港区)は「第35回全国生鮮流通フォーラム」をオンラインで開催した。テーマは「改正市場法後の生鮮物流問題について」。農水省大臣官房新事業・食品産業部の金澤正尚卸売市場室長が、「青果物流通標準化検討会」の検討内容などについて講演した後、青果卸3社のトップが加わりパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは北九州青果の百合野博社長、熊本大同青果の月田求仁敬会長、R&Cホールディングスの堀雄一社長がそれぞれ物流効率化に対する考えや取組み、自社の成長戦略などについて話した。
20年度市場規模 食品通販4兆円突破 食品宅配とも2桁成長 矢野経済
2020年度の国内食品通販市場規模が前年度比13.1%増加し、4兆円を突破したことが矢野経済研究所の調査でわかった。また、国内食品宅配市場も前年度比14.3%増と2桁成長し、2兆4969億円となった。
山形産ラ・フランス 予冷品は25日から 収穫量は前年の7割
山形県は、今年の洋ナシ「ラ・フランス」の販売開始基準日を、予冷品は10月25日、エチレン処理品は10月21日と発表した。本年産の予想収穫量は、前年比で73%、例年比で78%の1万2000㌧程度を見込む。
北海道産の野菜詰合せ 少人数向けも販売開始 ECサイト「えが八」
北海道産食材卸販売のECサイト「えが八」(https://egahachi.base.shop/)を運営するマイソフトコミュニケーションズ(江頭新悟社長、東京都新宿区)は、単身~2人分の道産野菜を詰合せた「季節の彩りを感じるこだわりの野菜ボックス」を同サイトで販売開始した。もともとは家族世帯向けのセットを販売していたが、利用者のリクエストに応えて品目数を抑えた小人数向けを商品化することとした。

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