青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（１月12日付）より
- 農水予算閣議決定 持続的成長へ大幅増 補正予算額は9602億円 中継拠点施設等を整備
- 来年度の農林水産関係の当初概算予算および今年度補正予算額が決定された。高市政権の積極的な財政政策により、当初概算予算は２兆2956億円（今年度当初予算比1.1％増）、さらに今年度補正予算が9602億円となった。食料安全保障の強化、農業の持続的な発展、農村の振興、環境と調和のとれた食料システムの確立などに向けた政策を推進し、農林水産業の持続可能な成長を実現する。青果流通関係ではとくに「共同利用施設の整備」で、強い農業づくり総合支援交付金を活用して、産地基幹施設や卸売市場施設の整備を支援。また物流革新に向けた取組みでは物流生産性の向上や中継共同物流拠点施設整備を推進するほか、合理的な価格形成も後押しする。
- 野菜流通カット協 加工用野菜発展に寄与 10周年で記念式典 最新情報、対応策発信
- 野菜流通カット協議会（木村幸雄会長、会員68社、準会員・賛助会員36社）では設立10周年を迎え、都内で記念式典を開催した。今後もさらに増加が見込まれる加工・業務用野菜の発展に向け、最新情報や対応策を発信していく。
- 全国の市場で初セリ
- ５日、全国の卸売市場で今年の初セリが行われた。コスト高騰や市況高による消費への影響などが懸念される中、持続的な供給に向け、適正な価値の実現をめざす。
- ぐんま県央青果の営業サポート女性4人 青果業者もSNSで発信 長塚青果社長と懇談
- 青果流通業者にとってもSNSの発信は欠かせない時代に。自分自身がSNSで発信し、商品のオーダーにつなげている千葉市地方卸売市場青果仲卸・長塚青果の長塚京子社長と、ぐんま県央青果（堀敦社長、群馬県・高崎市総合卸売市場）の営業サポートスタッフら４人が、SNSの活用方法について懇談した。
- 2025年冷凍食品トレンド 「冷凍野菜」大賞に コスパ、タイパ、健康に着目
- 冷凍食品PR連盟（西川剛史連盟会長）は、「2025年冷凍食品トレンド大賞」を発表した。冷凍食品業界の関係者217人へのアンケートを取りまとめたもので、大賞（１位）は「冷凍野菜」となった。このほか、上位20位以内には「冷凍アサイーボウル」「冷凍スイーツ」「冷凍きゅうり（イオントップバリュ）」など、野菜や果物が関係する項目もランクインした。また、トレンドに共通するキーワードとして「コスパ」「タイパ」「健康」が挙げられた。
- 物流関連の法改正への対応 「していない」物流業者３割に インフォマート調査
- 物流効率化・取引適正化に向けた法改正や物流課題への対応が求められている中、物流業者の３割超が「特に対応していない」ことが、ＢtoＢプラットフォームを運営するインフォマート（東京都港区）の調査でわかった。また、荷主企業では、物流関連の法改正により「運賃・物流コストの上昇」などを課題としていることが浮かび上がった。法改正や課題に対して「特に対応していない」物流業者は、従業員50人未満で半数を超え、300人以上でも約３割となった。
- 24年の農業総産出額 28年ぶりの10兆円台 コメ、野菜の価格上昇が要因
- 2024年の農業総産出額は、前年比13.5％増（１兆2849億円増）の10兆7801億円となったことが、農水省の調査でわかった。コメ、野菜などの価格が上昇したことなどから、1996年以来28年ぶりに10兆円台となった。都道府県別では、北海道、鹿児島県、茨城県、千葉県、青森県が上位となった。
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