農経新聞

青果流通に特化した週刊専門紙

最新号(6月21日付)より

地方市場 4年ぶり増
地方卸売市場青果卸の全国団体である全国青果卸売市場協会(月田求仁敬会長)と農経新聞社の共同調査による「2020年度・全国地方卸売市場青果卸取扱高調査」がまとまった(305社・支社、消費税込み)。平均前年比は野菜105.3%、果実103.5%、青果物合計では104。6%と4年ぶりに増加した。ただしその中でも100億円以上の大手26社で取扱全体の47%、50億円以上を含めた66社で7割を占めるなど、大手業者と零細業者との格差はこれまで以上に開いている。
仙印、宮果が合併 「仙台あおば青果」発足へ
仙台市中央卸売市場の青果卸、仙台中央青果卸売(安藤堅太郎社長、2020年度の税込取扱高202億円)と宮果(佐藤龍悦社長、同189億円)では合併契約を締結、今年10月1日に対等合併することになった。新会社の社名は「仙台あおば青果株式会社」。社員150人、年間取扱高は400億円規模と、東北地区の青果卸で最大。経営規模の拡大による経営基盤の強化を図るとともに、業務の効率化や人材育成による生産性の向上に取組んでいく。
東京青果 卸売場を複層化 定温区画も整備、品質向上へ
東京・大田市場の東京青果(川田一光社長)では、定温区画を含む、卸売場の複層化を進めている。このほど同社の卸売場内に第1工区(工事面積3463平方㍍)が稼働し、これに隣接する第2工区(同2572平方㍍)が今月11日に完成した。定温区画は7月下旬に稼働する予定。
飲食店納品企業の20年度売上 8割超で前年比減 得意先業態、商品で明暗
コロナ下で例年通りの売上げ確保が困難な状況にある外食業界。それにともない飲食店向け納入企業の8割超で、2020年度売上げが前年比減となることが帝国データバンクの調査でわかった。ただ、中食・テイクアウト向けでは減収が7割超にとどまり、主力得意先の業態や商品によって明暗が分かれることが浮彫りとなった。
コープ商品の2030年目標 GAP農産物100%に 持続可能な社会実現へ
日本生活協同組合連合会(本田英一代表理事会長)は、持続可能な社会を実現するために、全国の生協で推進する2030年までの政策「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定した。それに合わせ、2030年に向けた各原料資材等の持続可能な調達目標を「コープ商品の2030年目標」として設定。生鮮農産物ではGAPを導入する生産者からの調達構成比を100%とする。
JGAPとASIAGAP 認証2割、農場1割増
日本GAP協会(理事長=木内博一・和郷園代表理事)は、同協会が運営する「JGAP」と「ASIAGAP」を合わせた認証数が2121認証、認証農場数が7447農場になったと発表した。ともに今年3月末時点の数値で、前年に比べて認証は2割増(350認証増)、認証農場は1割増加(701農場増)した。認証数は過去2番目に多い増加数といい、2000認証を突破した。

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