青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（10月６日付号）より
- R＆Cグループ 豊島、板橋を掌握 首都圏の販路拡大 豊島青果をグループ化
- 東京・豊島市場および板橋市場の青果卸、東京豊島青果（本社＝豊島市場、2024年度の税込取扱髙325億円）が、今月から R＆Cグループ入りした。青果卸売事業を新設会社分割により設立された同名の新設会社（唐木裕史社長、資本金5000万円）に承継。そのうえで新会社の全株式を R＆Cながの青果（堀陽介社長、長野市）に譲渡し、完全子会社となった。これにより R＆Cグループの青果卸売事業は2000億円規模に。板橋市場のもう１社の東京富士青果はすでに R＆Cグループ入りしており、これで豊島市場、板橋市場の青果卸はすべて R＆Cグループとなる。板橋市場では再整備による物流機能強化に着手しており、首都圏への販路拡大にも弾みがつきそうだ。
- 千代川青果 産地市場も相対強化 「顔の見える取引」推進
- 以前は全量セリが中心だった産地市場だが、近年は相対取引を強化してさらに伸長する例が出てきた。茨城県の民営青果地方卸売市場の千代川青果（高野和子社長、下妻市村岡）では、セリ取引から転換し、産地との契約栽培で開発した商品を全国に相対販売している。高糖度のプライベートブランドキャベツ「ロイキャベツ」（仏語で「王様」）を北海道の量販店に、また大手カット野菜メーカーには原料ハクサイ、キャベツなどをそれぞれ相対販売。高野社長は「顔の見える取引を進めることで実需者に応えるとともに、若手農家を支援したい」としている。
- 新法施行で食流機構から名称変更 「食料システム機構」に
- 今月からの「食料システム法」（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）の一部施行に伴い、農水省の外郭団体・公益財団法人食品等流通合理化促進機構は、「公益財団法人食品等持続的供給推進機構」となった。略称は旧来の「食流機構」から「食料システム機構」となる。
- ネタもと PRで経営改善へ 広報の「自走化」を支援
- 情報発信をしたい、しかし何をどう発信したらわからない、発信してくれる人手もない、ないないづくしで結局何もしない―というのが青果市場業界の〝あるある〟だろう。しかし、「こうした社会の裏方を担う業種や中小企業こそ広報・PRが必要」と訴えるのが、「広報の自走化」を支援するネタもと（本村衆社長、東京都港区）だ。「PR」により経営上の諸問題を解決・改善でき、企業が強くなる」という。広報活動の過程で自社や商品の強みが明確化し、社員が自社や商品のファンとなることで、採用人数の増加と優秀な人財の採用、離職率の低下、売上増加などにつながる。同社の契約企業は累計3100社を超え、青果仲卸や業務用青果卸なども利用する。
- 九州西濃運輸と農林中金長崎支店 地域課題の解決で協定 地域課題の解決で協定
- セイノーホールディングスグループの九州西濃運輸（福岡市博多区）と農林中央金庫長崎支店は、農林水産業・環境・地域課題の解決を目的に連携協定を締結した。内容は、①廃棄野菜の有効活用②流通③地域活性化―の３点を切り口とする。
- ３圏域24年度の市場規模 外食3.6兆円、中食1.4兆円 ホットペッパーグルメ外食総研
- ホットペッパーグルメ外食総研は、2024年度（24年４月～25年３月）の夕食における外食・中食市場規模を発表した。３圏域（首都圏、関西圏、東海圏）の20～69歳の男女、毎月約7500人を対象に行った調査をとりまとめたもの。外食の市場規模は３兆6196億円、コロナ禍前の９割近くまで回復した。中食は１兆4209億円、コロナ禍前を約17％上回った。どちらも単価の上昇がみられた。
- 熊本に自社農場を開設 トマトなど11月に初収穫 デリカフーズ
- デリカフーズホールディングス（大﨑善保社長、本社＝東京都足立区）は、農業法人デリカファーム（資本金8000万円）を設立し、先月、熊本県玉名市にグループ初の自社農業「熊本農場」を開設した。業務加工用野菜の生産に特化し、安定調達への基盤を確立するとともに、持続的な農業の実現に貢献する。
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