青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（４月28日付号）より
- 食料安全保障を確保 新たな基本計画 生産コスト明確化 合理的価格形成を推進
- 昨年、25年ぶりに改正・施行された食料・農業・農村基本法を受けた、今後５年間の農政基本方針となる新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定された。食料安全保障の確保に向けた「食料自給力の確保」を推進し、カロリーベースの食料自給率は現状の38％から45％への引上げを目標とする。コメについては2027年度から根本的に見直し、直接支払交付金を作物ごとの生産性向上などへの支援へと転換。さらに食料システムの関係者の連携を通じた「国民一人一人の食料安全保障の確保」のため、持続的供給のための取組みを促進。生産コスト明確化や消費者理解の醸成などを通じた、合理的な費用を考慮した価格形成の推進も進める。
- 全国生鮮流通フォーラム 人口減少にどう対処 デジタル化、働き方改革
- 人口減少の時代に卸売市場はどう立ち向かうのか―。パーソナル情報システム（森本晋司社長、東京都港区）では、東京・豊洲市場で２日間にわたり第41回「全国生鮮流通フォーラム」を行った。青果が対象の２日目には全国から120人が参加。農水省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課の戎井靖貴・卸売市場室長の基調講演やパネルディスカッションでは、デジタル化や働き方改革に注目が集まった。
- ビジョンを考える会が自民党議員連に要望 再整備に関与を 広報活動の支援も
- 市場流通ビジョンを考える会（代表幹事＝磯村信夫・大田花き会長）では、「2018年改正卸売市場法見直しに関する要請と市場行政に関する要望」を自民党卸売市場議員連盟勉強会に提出した。卸売市場の再整備に関する国の役割を法文中に明記することや、卸売市場の存在価値の広報活動をバックアップするための支援措置などを求めている。
- 倉敷青果 カット作業 動画で説明 多言語に対応 クレーム減少にも効果
- 多くの人手が必要なカット野菜加工の現場。外国人の雇用も増加する中、課題となるのが作業方法や手順などの教育だ。西日本最大級のカット工場を運営する倉敷青果（冨本尚作社長、岡山県倉敷市、2024年度売上高162億円）では、23年からTebiki（貴山敬社長、東京都新宿区）が開発した動画マニュアル作成ツールを導入。カット、ピッキング業務においてすでに50以上のノウハウをマニュアル化している。その結果、品質向上やクレーム減少にもつながり、原材料価格が高騰する中で価格交渉の切り札にもなっている。
- 食品アクセス問題 「対策必要」９割の市町村 住民の高齢化など背景に
- ９割弱の市町村が「食品アクセス」（買物困難者等）問題への対策が必要（「ある程度」を含む）としており、2017年度以降増加傾向にあることが農水省の調査でわかった。対策が必要な背景は、全体で「住民の高齢化」（84.4％）、「地元小売業の廃業」（61.3％）の割合が高くなり、いずれも大都市に比べて小都市、中都市で深刻化している。
- グロワー・オブ・サラダクラブ2025 契約産地を表彰 全国400産地から
- サラダクラブ（新谷昭人社長、本社＝東京都調布市）は今月18日、契約産地を表彰する「Grower of Salad Club（グロワー・オブ・サラダクラブ）2025」にて、全国約400の契約産地の中から６産地を「最優秀賞」、14産地を「優秀賞」、12産地を「功労賞」として表彰した。契約産地に感謝の想いを伝えることを目的に、17年から実施しているもの。
- タマネギ加工 専用工場を始動 大阪・茨木工場リニューアル デリカフーズ
- デリカフーズホールディングス（大﨑善保社長、本社＝東京都足立区）の子会社であるデリカフーズ（小林憲司社長）は今月、大阪事業所「茨木工場」をグループ初のタマネギ加工専用工場としてリニューアルし、稼働を開始したと発表した。カット野菜の製造などを行っていた同工場は、24年４月に大阪FSセンターへ業務を移管。その後の有効活用を図るべく、約７億円を投資しリニューアルを実施した。
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