青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（８月25日付号）より
- 青果商組の代払システム 共同開発で負担軽減 全青連と３組合 全中の補助を活用
- 青果商組合の根幹である代払機能だが、システムへの初期投資や維持費が大きな負担。そのため全国青果物商業協同組合連合会（吉野一久会長）および加盟３組合（松山中央青果商業協同組合、福岡市青果商業協同組合、広島市青果食品商業協同組合）では、共同でシステム構築を進めている。全国中小企業団体中央会の「中小企業組合等課題対応支援事業」（組合等情報ネットワークシステム等開発事業）にも採択された。基本的な機能は共同利用したうえ、独自のカスタマイズや後からの参加も可能。クラウドで運営し、災害時の事業継続にも寄与。共同利用の「割り勘効果」でランニングコストを引下げ、全国協会加入のメリットにもつなげる。早ければ年内にも運用テストを開始する。
- 23年度の東京市場青果卸 「兼業」が３倍に増加
- 東京都中央卸売市場では2023年度の卸売業者財務状況をまとめた。同年度の売上高（取扱高）は高市況で２割近くの大幅増。それに伴い営業利益、経常利益、当期純利益とも２倍前後に増加した。
- 夏休みに早朝セリ解説 東京シティ青果が８月中の毎週土曜日
- 東京シティ青果（森竜哉社長、東京・豊洲市場）では、今年４月～５月に青果棟２階見学者デッキで開催した「青果のプロによる早朝セリ解説」を、８月は毎週土曜日午前６時30分～７時30分、「夏休み特別版」として実施している。卸売市場の一般見学者に、「ただ見学しているだけではわからない」卸売市場の仕組みや役割を理解してもらおうと、同社が企画したもの。
- 農協の経済事業 多くで改善取組み進む 生産者の評価に課題も 農水省調査
- 生産資材の供給、農産物の販売といった農協の経済事業について、多くの農協が改善に取組んでいるものの、生産者の肯定的な評価を十分に得るには至っていないことが、農水省の調査でわかった。
- デリカスタディ 惣菜開発、部門横断で 調達事情の変化に対応を
- 全国スーパーマーケット協会は、商談展示会「デリカテッセン・トレードショー」の特別企画として、勉強会「デリカスタディ」を開催した。第32回目となる今回は、KTMプラニングRの海蔵寺りかこ代表取締役が「マーケット変化と商品開発の方向性」について講演し、青果を中心とする原料の調達事情の変化や、部門横断型の取組みの必要性などについて解説。続いて、同展示会の主催者企画「お弁当・お惣菜大賞2025」の受賞企業である明治屋（トライアルグループ）が商品開発の取組みを説明した。
- 25年上半期の農林水産物輸出額 初の8000億円超え 過去最高
- 農水省は、2025年上半期（１月～６月）の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比15.5％増の8097億円となったことを発表した。02年の統計開始以降、上半期としては初めて8000億円を超え、最高額を更新した。主な要因として同省では、海外での日本食レストラン増加や日本食への関心の高まり、インバウンド増加による日本食の認知度向上、健康志向の高まりなどを挙げている。
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