青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（５月11日付）より
- 神明グループ さらに拡大 奈良大果、新筑豊も 2000億規模、全国２位
- コメ卸の神明グループが、さらに青果卸を加える。同グループの東京中央青果（藤尾益雄社長、東京都中央区）は、奈良大果（川端康弘社長、奈良県中央卸売市場、資本金１億5000万円、2024年度税込取扱高147億円）と資本業務提携し、発行済普通株式の55％を取得することで合意。さらにファーマインド新筑豊青果（安藤俊浩社長、福岡県飯塚市地方卸売市場、同7000万円、108億円）の発行済全株式を、保有しているファーマインド（小林格社長、本社＝東京都千代田区）から取得する。これによりグループ青果卸７社の年間取扱高は2000億円に迫る規模となり、青果卸のグループでは全国２位に。神明グループでは今回の資本業務提携により、奈良大果および新筑豊青果と産地・販売ネットワークを共有し、集荷力の向上、販売機能の強化、物流の効率化などを図り、青果物流通事業のさらなる発展をめざす。
- 昨年の青果市場 ３兆３千億を維持 入荷減は止まらず
- 農水省の青果物卸売市場調査によると、昨年（１～12月）の全国青果卸売市場の合計取扱金額は前年比0.3％微増し、３兆３千億円台を維持した。野菜は数量減による単価高。果実は、国産は数量が引続き微減し金額も微増しているが、輸入品は数量が2.8％増加し、金額も微増した。ただ、すう勢では国内の生産減や卸売市場を通さない流通の増加などで、数量減少に歯止めがかからない。市場流通がピークだった1991年との比較では、数量は半減、金額も３分の１以上減少している。
- 物流生産性向上伴走支援 物流課題の解決支援 専門家派遣、フォローアップ
- 食品等持続的供給推進機構では、昨年度農水省補助「物流生産性向上伴走支援事業」の実施機関として18事業を実施し、代表事例をウェブサイトで公表した。農業・食品産業基盤等の食料供給能力の確保のため、物流問題に取組む事業者に対して問題の解決支援を行うもの。具体的には①物流の専門家等の選定・配置②物流等の専門家等の派遣③派遣後のフォローアップ④支援内容の整理等。
- 食品関係企業の７割 「生産者との連携」進む 日本公庫が調査
- 食品関係企業の７割が生産者や産地との何らかの連携に取組んでいることが、日本政策金融公庫の調査でわかった。内容は「生産者や産地への訪問等による関係構築」「契約取引」の順に多く、今後は「物流面」「製品の共同開発」などが目だった。
- ケンコーマヨネーズ秋冬向け新商品 「新たな食文化」共創へ
- ケンコーマヨネーズ（東京本社＝千代田区）は、2026年秋冬向け新商品として、ドレッシング類、サラダ・総菜類の計５品を発売した。テーマは「多彩な美味しさと楽しさで新たな食文化を共創する」。商品キーワードに「海外テイスト」「濃い味」「香り」「食感」を掲げ、世界の味わいを手軽に楽しめる商品や、新しい食体験を提供するラインナップを展開。業務用の各業態に向けた提案を行うほか、同社公式通販サイトで販売する。
- 「アグリネ」に新機能 青果市況情報がわかるウェブサイト 「価格動向」をひと目で
- 全国30青果卸売市場の市況が閲覧できるウェブサイト「アグリネ」（外部リンク）が、このほどリニューアルした。入荷・価格動向をより視覚的に把握しやすくするとともに、「分析機能」を拡充した。
- サラダクラブ 全国350産地から契約産地を表彰 全原料の原則国産化など方針説明
- サラダクラブ（新谷昭人社長、本社＝東京都調布市）は先月、「Grower オブ Salad Club（グロワー・オブ・サラダクラブ）2026」を開催し、全国約350の契約産地から６産地を「最優秀賞」、12産地を「優秀賞」、３産地を「特別賞」として表彰した。契約産地に感謝の想いを伝えるため、17年より実施している。表彰式を前に方針説明・意見交換会を行い、28年度からパッケージサラダの全原料を、原則国産化する方針であることを発表した。
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