青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（４月22日付号）より
- 安定供給から安全保障へ 食料・農業・農村基本法 制定後 初の改正
- 「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法が1999年の制定後、初めて改正される。とくに重要な法案として首相が答弁に立つ「重要広範議案」も経て、衆院本会議を通過した。基本理念をこれまでの「食料安定供給の確保」から「食料安全保障の確保」としたうえで、食料安全保障の定義を規定し、国民一人一人に良質な食料を合理的な価格で安定的に届けるための食料システムを構築する。とくに価格形成については、適正な価格形成に向けた食料システム全体での仕組みの構築、消費者や事業者等の理解醸成などを盛込んでいる。
- 宇都宮市場のにぎわいエリア 大和リースが整備 観光需要も取込みへ
- 宇都宮市中央卸売市場（青果・水産、敷地面積15万2937平方㍍）では、市場東側に一般消費者向けの「にぎわいエリア」（２万6700平方㍍）を新設整備する。整備方式は事業者が設計・建設・運営する民設民営で、昨年７月から公開プロポーザルによる募集・選定を行ってきたが、このほど優先交渉権者を大和リース（大阪市、協力法人＝フケタ設計）に決定した。コンセプトは「Reborn the Market ～歴史と未来、市場と街の結節点」で、観光需要も取込む。26年３月のオープンをめざす。
- 熊谷青果市場 PRで印刷会社と連携 東洋印刷とスーパー支援のノウハウで
- 中小事業者の多い青果流通業界では、差別化商品や独自性のあるサービスを扱っていても“PRが苦手”でその魅力がターゲットに認識されないことが多いようだ。これは求人活動においても同様。こうした中、埼玉県の青果卸・熊谷青果市場（飛田修社長、熊谷市、2023年度取扱高87億円）では、スーパーの販促支援に強みを持つ東洋印刷（勝間田信輔社長、静岡県三島市）の協力を得て、自社開発商品のPRや求人対策などを強化している。こうした取組みは企業や市場に入荷する青果のイメージ向上にもつながり、販路拡大などにも効果が表れ始めている。
- 23年度の食品業の倒産 コスト高で2年連続増 東京商工リサーチ
- 歴史的な円安が続くなか、食材価格、人件費などのコストアップが食品業界の経営を圧迫している。こうした中、2023年度（４月～３月）の「食品業」の倒産（負債１千万円以上）は653件（前年度比16.3％増）で、２年連続で前年度を上回ったと東京商工リサーチが発表した。業態別では、製造業176件（前年度比12.1％増）、卸売業241件（同10.5％増）、小売業236件（同26.8％増）と、全業態で増加。なかでも小売業は消費者の消費控えと価格転嫁が容易ではなく、倒産の増加率が最高となった。
- イオン首都圏戦略 「まいばす」出店加速 「ビッグ・エー」も増加、シェア拡大へ
- イオンの吉田昭夫社長は決算説明会で、首都圏戦略として都市型小型食品スーパー「まいばすけっと」とディスカウントの「ビッグ・エー」の出店を増やし、シェア拡大を図ることを明らかにした。さらに、新たなネットスーパー「グリーンビーンズ」の浸透を図り、首都圏における「オンライン上の食のシェア」拡大につなげる。
↑