ごあいさつ
農経新聞社は、東京オリンピックが開催された1964（昭和39）年６月、元・産経新聞社社長で元・東京タワー会長の前田久吉氏（故人）が、青果物流通業界の指針となるべく創業し、同時に「農経新聞」を発刊しました（同年７月13日、第三種郵便物認可）。1970（昭和45）年４月、私の父である元読売新聞社・流通担当記者の宮澤藤吉（前･弊社代表取締役会長）が継承しました。その後、1978（昭和53）年１月には株式会社組織に変更。1992（平成４）年６月から、私が社長に就任しております。
青果物流通というものは、国民の健全な食生活を実現する上で、なくてはならないものと考えます。しかしわが国の社会情勢は、人口増から人口減少、高齢化、単身世帯の増加、安全性への関心の高まり、業務用需要の増加、さらに国内農家の高齢化など、激変を続けております。それと共に青果物流通にも変化が求められています。
一方、青果物流通の中心的役割は、長らく卸売市場が果たしてきました。ただ、すでに流通が多様化して様々な流通形態が誕生しています。主導権をどこが担っていくか、予断を許しません。さらに2020年６月からは改正卸売市場法が施行され、遵守事項はあるものの基本的には各卸売市場が各々の判断で取引方法などを決定し、活性化への最善の策を選択していくこととなります。大都市中央卸売市場といえども決して安泰ではなく、中小業者には大手以上の努力が要求されます。
そのような中にあっても、青果物の流通を担う流通業者には、国民の健康な食生活を支えるという社会インフラとしての役割があります。その役割を果たすためには、流通業者の営業活動が、例え旧来のような行政の保護がなくとも立派にビジネスベースに乗り、継続されていかなくてはなりません。
そのために当社では、農経新聞発行による情報提供および経営者の意識改革という基盤事業をはじめ、講演講師派遣、研修セミナー、様々な形態でのネットワークづくり、さらにスムーズな事業承継のサポートなど、青果流通業界を次世代に残すために尽力していきます。
株式会社 農経新聞社
代表取締役社長 宮澤 信一