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6月26日号

・築地は「守る」、豊洲を「活かす」 移転し5年後再開発
 小池百合子東京都知事は豊洲市場問題の基本方針を発表した。「築地は守る、豊洲を活かす」。いったん豊洲市場へ移転し、豊洲市場は中央卸売市場としての物流、冷凍・冷蔵、加工などの機能を強化し、ITを活用した総合物流拠点とする。一方、築地市場跡地は売却せず、東京五輪終了後の5年後をめどに再開発。小池知事は「卸売市場法の改正もにらみながら、いちばん市場としての機能が確保できるための方策を検討する」などから、中央卸売市場ではなく複合施設や「食のテーマパーク」などとすることが想像される。また、豊洲に移転した事業者は各々の判断で築地に復帰も可能とし、移転反対派の水産仲卸などに配慮したかたち。ただ再開発後の築地が中央卸売市場となる可能性は低く、卸の復帰も考えにくいことから、経営が成立つかは疑問だ。
・東根産サクランボ 築地市場で品評会
 東京・築地市場の東京シティ青果売場で山形県・東根市農協(佐藤勝蔵代表理事組合長)のサクランボ(佐藤錦)品評会が行われた。東根市は佐藤錦発祥の地として知られ、品評会は毎年地元で開催している。しかし今年は「東根さくらんぼ」が4月に農水省の地理的表示保護(GI)制度の登録(第30号)を受けたことを記念して、主要な出荷先である築地市場で行った。
・全青連えひめ大会 組織力で青果商活性化 新会長に近藤栄一郎氏
 店舗数の減少が止まらず、経営環境も厳しくなる一方の青果商をどう活性化させるか―。青果商の全国団体である全国青果物商業協同組合連合会では、松山市で第37回全国大会・えひめ大会(実行委員長=杉本誠・松山中央青果商業協同組合理事長)を開催した。総務・財務・業務・施策等推進の4委員会を統合・充実させて「合同委員会」として、国の農業競争力強化プログラムや食の安全性に対応するなど引続き組織力を発揮していくほか、冬至七種(ななくさ)をアレンジした「運どん」の普及を進める。役員改選では6年間にわたり会長を務めた野本要二氏が退任し、新会長には近藤栄一郎氏(東京都青果物商業協同組合理事長)が就任した。
・東日本大震災 農業復興 市場が支援 販売、集荷など強み活かし
 東日本大震災から6年。被災した農業地域で、ようやく復興に向けての歩みが見られるようになった。しかし、これまでと異なる栽培品目や農地の集約化などで、販路創出などの課題を抱えているようだ。こうした中、周辺地域の卸売市場業者が市場ならではの強みを活かし販売や集荷などの支援を行っている。このうち宮城県の石巻青果(近江惠一社長)と山形県の丸勘山形青果市場(佐藤明彦社長)の例を紹介する。
・オイシックス 大地を守る会と合併へ 売上げ来年度にも400億円に
 オンラインサイト「Oisix」を展開するオイシックス(高島宏平社長、東京都品川区)は100%子会社の大地を守る会(藤田和芳社長、千葉市美浜区)と10月に合併し経営統合する。このほど開催された株主総会で決議された。7月に社名を「Oisix.daichi」(オイシックスドット大地)に変更し、統合を推進していく。新会社では2019年度に売上高400億円を計画しているが、1年前倒しで達成できると見ている。
・経産省「攻めのIT経営中小企業百選」 倉敷青果荷受組合が選出
 経済産業省では2015年度から「攻めのIT経営」を普及するため、東証上場企業から「攻めのIT経営銘柄」、さらに中小企業を対象に「攻めのIT経営中小企業百選」を選出している。このうち中小企業は今年度までの3年間で計100社を選出するが、今年度はカット野菜製造に取組む民営青果市場の倉敷青果荷受組合(冨本尚作理事長、岡山県倉敷市)が選出された。

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