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1月21日号

・「原則規制」から大転換 国の関与は後退 来年施行の改正市場法
 一定条件は付くものの、誰でも地方卸売市場だけでなく中央卸売市場まで開設できる。その中央卸売市場の入場業者、とくに卸に対する国の営業許可や、取引上、財務上の細かな行政指導をはじめ、開設区域、青果部・水産部などの取扱品目といった既存の概念もなくなる―来年6月に施行される改正卸売市場法は、これまでの「原則規制」から「原則自由」への大きな転換だ。国は食品流通全体への補助制度は残すものの、直接の関与を明らかに後退させていく。しかし卸売市場業界では「当面の流通は変化ない」とみる関係者が多いこともあり、「制度上の大転換」に対する認識がまだ薄い。その中で中央卸売市場の開設者は司令塔となって自主性を発揮できるか―。
・2月15日の卸売市場研究会 各市場の取引ルール 基本的考え方を提示
 卸売市場政策研究所(細川允史代表)では、2月15日午後1時~4時、東京・豊洲市場(7街区)施設管理棟1階・東京都講堂で、「第8回卸売市場研究会」を開催する。第1報告(1時~2時45分)は細川氏による「その他取引ルールの各市場設定の基本的考え方の提示とそこから見える卸売市場の変貌について」、続いて第2報告(3時~3時30分)は東京食肉市場・白田孝一総務部長による「全国最大シェアの食肉卸売会社の現状と今後の展望。その後質疑応答も行われる。
・「豊洲マルシェ」で消費者に魅力PR
 東京・豊洲市場5街区(青果棟)の「千客万来施設」の建設予定地で12日、「豊洲市場Oishii土曜マルシェ」が始まった。2023年春に消費者向けの賑わいゾーンである千客万来施設が稼動するまで行われる、賑わい創出事業の一環。市場に入荷する水産物・青果物の特売、それらを食材とした食の提供や、市場見学ツアーが行われた。
・機能、栄養 表示で訴求 ミカン、モヤシ、トマト、ケールなど
 青果物の機能性や栄養成分を打出して販売する動きが進んできている。2015年から制度がスタートした「機能性表示食品」は、生鮮青果物で20商品を超えた。また、食品に含まれる特定の栄養成分の機能を表示する「栄養機能食品」も増えつつある。今月15日からは、宮崎県とJA宮崎経済連からなる「みやざきブランド推進本部」が完熟キンカン「たまたま」を栄養機能食品として売出した。消費者の健康志向が高まる中、機能性表示食品、栄養機能食品の取組みにより差別化販売や商品・県産品のイメージ向上などを狙う。
・サカタフェア2019 労力確保と付加価値増へ
 サカタのタネは、商談会「サカタフェア2019」をパシフィコ横浜(横浜市西区)で開催し、得意先300社・500人以上が来場した。オリジナルの野菜・花き品種の紹介とともに、資材メーカーも120社が出展。「農園芸業界が力強く歩んでいくためのポイントは、労働力の確保、農産物の高付加価値化などが必要」(同社)といい、展示やセミナーを通じてさまざまな視点から提案を行った。
・高品質イチゴのロイヤルクイーン 関西にも産地拡大
 栃木県農業試験場で「女峰」を育種した故・赤木博氏が7年の歳月をかけて開発したイチゴ「ロイヤルクイーン」の出荷が、今シーズンも始まった。栃木県を中心に34人が生産し、200㌧の出荷を見込む。苗の配布、栽培指導、販売まで手掛けるエバーウィングス(大垣恵一社長、栃木県壬生町)では、今月11日から観光農園、アンテナショップを兼ねた自社農園を開設。グループの農業生産法人「ウィング」が自社栽培する。提携農家も栃木、茨城から青森、愛知、さらに今シーズンからは和歌山にも拡げ、関西地区への販売も視野に入れる。
・高松青果など四国の青果卸 営業手法改善へ合同研修
 高松青果(齊藤良紀社長、高松市中央卸売市場)では8日、「卸売会社営業手法改善セミナー」(農経新聞社協力)を行った。これは、本紙主催の「営業スキルアップセミナー」の内容を5回にわたって掘り下げ、青果卸の提案型営業に寄与するもの。四国の中央卸売市場青果卸にも呼びかけ、同社の幹部候補生以外も受講した。講師は本紙提携コンサルタントで「誰でもできる!青果物営業のマニュアル」を連載中の本田茂氏が務めた。

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