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4月13日号

・仲卸経営は改善基調 大阪・東京市場 経常利益率1%超
 大手優位などの経営格差はあるものの、青果仲卸の経営は改善される傾向にある。このほど発表された大阪市中央卸売市場および東京都中央卸売市場の調査では、経常利益率はいずれも1.05%と卸以上の水準。さらに自己資本比率も東京41.34%、大阪39.26%と改善基調にある(数値はいずれも法人)。東京では経営効率が若干低下したとはいえ、引続き高い水準を示している。
・セントライと合併の丸協青果 「本場支社」で再スタート
 名古屋市中央卸売市場本場の青果卸・丸協青果(早瀬行正社長、資本金8000万円)は1日、北部市場青果卸のセントライ青果(小坂芳則社長、同2億7500万円)と合併、「セントライ青果株式会社本場支社」として再スタートを切った。早瀬氏は代表取締役専務に就任。北部市場は「セントライ青果株式会社本社」となる。取扱高は870億円規模で、さらなる集荷・販売力の強化、効率経営をめざす。
・タカサカ青果 新PCセンター稼動 こだわり包装にも対応
 新型コロナウイルスでスーパーなど家庭内需要が高まり、さらに他人が手を触れた商品を敬遠する傾向もある。そのため、あらためて注目されているのが「パッケージ機能」だ。名古屋市中央卸売市場北部市場のタカサカ青果(高坂尚芳社長、年商123億円=2019年9月期)では、場外に設置した新プロセスセンターが本格稼働を始めた。毎分最大50パックが可能な全自動包装機(寺岡精工製「逆ピローシュリンク包装機」)とともに、ベテランのパートによるこだわりのパッケージ形態も強化していく。
・三井不動産 山梨、NZでブドウ生産 新会社設立
 三井不動産(東京都中央区)は、新事業分野への展開を目指すべく、新会社「GREENCOLLAR(グリーンカラー)」を設立し、日本とニュージーランド(NZ)で生食用ブドウ生産・販売事業を推進する。GREENCOLLARは、三井不動産グループの新規事業提案制度により生まれた社内ベンチャー企業で、ホワイトカラーでもブルーカラーでもない、「より人間らしく、自然と生きる=グリーンカラー」というライフスタイルを提案する。
・唐沢農機サービスの「農家直売どっとこむ」 長野県連合青果と協業
 唐沢農機サービス(長野県東御市)は、同社が運営する農産物EC事業「農家直売どっとこむ」において、長野県連合青果(長野県上田連合卸売市場)と協業を開始した。日本全国に広がる連合青果の流通網を活用して農産物を調達・販売し、産地と消費者をつなぐ農産物販売のプラットフォームをめざす。
・新型ウイルス 物流・ロジに影響6割
 新型コロナウイルスの感染拡大により、物流企業、荷主企業のそれぞれ6割で物流・ロジスティクスに関する課題が発生したことが、日本ロジスティクスシステム協会の調査でわかった。物流業者のうち「全体的な課題」が発生したのは14%、「一部に発生」は43%。一方、荷主企業では、「全体的な課題」が発生したのは20%、「一部に発生」は38%だった。

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