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10月16日号

・経営厳しい零細仲卸 大幅な債務超過も
 大手優位とされる青果仲卸経営だが、経営指標からもその現状がうかがえる。農水省の2015年「中央卸売市場仲卸業者及び売買参加者経営状況等報告結果」によると、売上規模別の分析(単純平均)で、零細業者が秀でている項目は売上高総利益率(粗利率)ぐらいで、他の項目はいずれも厳しい。とくに1億円未満の自己資本比率は▲137.5%と、大幅な債務超過。一方、大手業者は大口実需者と取引しながらも、売掛債権回転日数も他のクラスと比べると意外に短く、取引先を選びながら慎重に販売できる立場になっていると思われる。
・上半期は前年割れに 主要青果卸取扱高
 今年度上半期(4月~9月)の主要青果卸の取扱高がまとまった。前年同期と比較可能な54社・支社中、前年実績をクリアしたのは5社・支社にとどまり、平均では2016年4月~9月期以来、2半期ぶりに前年割れとなった。東京都中央卸売市場の前年同期比は、野菜96%、果実102%、合計98%だった。
・農水省が川崎花卉と富士青果に 架空取引で業務改善命令
 農水省は今月6日付けで、川崎市中央卸売市場北部市場花き卸の川崎花卉園芸(柴崎太喜一社長)および東京・板橋市場青果卸の東京富士青果(中村幸敏社長)に、架空取引等を理由とした業務改善命令を発した。
・都道府県別の野菜摂取量 男女とも1位長野、2位福島
 2016年の国民健康・栄養調査では、野菜・果物の1人1日当たり摂取量は平均265.9㌘(前年281.9㌘)、うち男性272.3㌘(同288.1㌘)、女性260.4㌘(同276.5㌘)となり、いずれも前年より大幅に減少している。ただ、長野県、福島県など、かなり摂取されている県もある。逆に最下位の愛知県、大阪府などでは摂取増加が課題だ。
・モーダルシフト 効率化にパレット必須 ダンボール規格見直しも
 トラックによる貨物輸送を鉄道や船舶中心に転換するモーダルシフト。野菜流通カット協議会(会長=木村幸雄・彩喜社長)は、都内でモーダルシフト推進に向けたセミナーを開催した。海上輸送の関係者は、トラック運転手不足を背景に、貨物専用のRORO船のルートを今後充実させることを説明。一方、モーダルシフトの推進には産地からの一貫したパレットの活用が必要であることが浮き彫りとなった。ただ、ダンボールを積んだときにワンパレットに収まらないなどの問題があり、「出荷するダンボールのサイズなどについて真剣に議論するべき」などの意見も挙がった。
・アグリビジネス創出フェア 競争力強化に最新技術
 農林水産業の競争力強化に向けた最新技術が一堂に集結する「アグリビジネス創出フェア2017」(主催=農水省)が東京ビッグサイトで3日間にわたり開催された。全国の産学機関による研究成果と事業者をつなげることが目的で、野菜・果物の新品種や産地の省力化に向けた収穫機などが青果流通業者の関心を集めた。「イチゴよつぼし研究コンソーシアム」では種子繁殖型のイチゴ「よつぼし」を紹介、農研機構種苗管理センターでは日本で出回る主なジャガイモ80品種以上を展示した。東京都農林水産振興財団および東京都農林総合研究センターでは、東京都のオリジナル品種や東京の立地に対応した「東京型統合環境制御生産システム」を紹介。また、「軟弱野菜自動収穫ロボット実用化研究開発コンソーシアム」ではホウレンソウ自動収穫装置をPRした。

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