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12月18日号

・市川、足利が民営化へ 民間活力の発揮期待
 来年予定されている卸売市場法の改正により、中央卸売市場の基準を満すことができずに地方卸売市場への転換を余儀なくされる市場が出てくることが予想される。その一方で、公設地方卸売市場の民営化も進む。主な例では、千葉県市川市公設地方卸売市場(青果・花き)では、来年4月から業界主導で設立された「(株)市川市場(いちば)」が開設者に。また栃木県足利市公設地方卸売市場(青果・水産)は、来年1月5日から地権者の丸足足利海陸物産市場が開設者となる。思い切った再開発も予定されるなど、民間活力の発揮が期待される。
・埼玉丸果、神明グループに ナチュラルアートが株式取得
 経営多角化を進めているコメ卸最大手の神明(藤尾益雄社長、本社=神戸市中央区)では、今年3月に青果卸の東果大阪(大阪市中央卸売市場東部市場)をグループ化しているが、このほど新たに民営青果地方卸売市場の埼玉県中央青果(更科一郎社長、2016年度取扱高=108億円)をグループ化した。同じく神明グループで農業・店舗コンサルタントなどを手掛けるナチュラルアートが、東京中央青果の保有する埼玉丸果の株式を取得し、資本・業務提携したもの(出資比率61%)。
・「積極的な要請を」 齋藤農相 柏市場関係者が「囲む会」
 卸売市場法の改正案がまとまった直後の9日、千葉県7区選出の衆議院議員(自民党、当選4期)で農林水産大臣の齋藤健氏を囲む会が、千葉県柏市公設地方卸売市場青果部業者を中心とした「地元青果物流通を考える有志の会」により、松戸市で行われた。齋藤農相は挨拶で「人口減少で農業にも新しい発想が必要。卸売市場法改正案では、現状を変えていかなければならないことは明らかなので、規制改革推進会議とも折合いを付けてきた」としたうえで、「農業改革について(2013年に党農林部会長に就任して以来の)4年間色々やってきた中でいちばん思ったのは、(当事者が)もっともっと危機感を感じなければということ。卸売市場についても『今までと同じ』を望むのではなく、『こうやってくれ』と政府に要請するくらいでなければ。もう一つは、国内需要が減少する中、海外に目を向けるべき。『もっと輸出支援を』という機運が農業サイドから出てこなければ。その一環として成田市場を輸出拠点にする施策はこれから本格化させていく」と強調した。また、地元市場業界から田中俊夫・柏市場青果仲卸組合組合長が、毎週水曜を休市とする「卸売市場の完全週休二日制」の制度化を齋藤農相に要望した。
・ジャガイモ産業発展へ 反収向上が課題に 札幌でフォーラム
 北海道の基幹産業であるジャガイモ産業の発展をめざし、札幌市内で「2017年度ポテトフォーラム」が開催された。主催は農研機構北海道農業研究センターなど。ジャガイモの加工用需要は増えているにも関わらず反収(10㌃当たり収量)が伸びず、収量も減少傾向にある。とくに、湿害や病気の頻発で反収が減少傾向にあり、向上対策が全体の共通課題として挙げられた。さらに、作業削減、品種の変更、作付けをどう増やすか、生産・実需が手を携えて考える時であることが浮き彫りとなった。
・アロハサラダ 原宿 国産の無農薬野菜を使用
 イーストホスピタリティーズ(堀雅晴社長、本社=東京都品川区)は、ハワイ生まれのサラダ専門店「アロハサラダ」を東京・原宿にオープンした。日本初上陸であると同時に海外第1号店でもある。1年以内に日本国内での5店舗展開をめざす。旬の国産無農薬野菜や、同社のグループ会社が運営する大分のファームで「アクアポニックス」栽培された野菜をベースに、フルーツやチーズ、ナッツ、スーパーフード、グルテンフリーのパスタといった多彩なトッピングを、好みに合わせてカスタマイズできる。
・来年は会員110社に 定温、若手の分科会設置も 野菜流通加工協
 生産者や流通業者、加工業者などで構成する野菜流通加工協議会(会長=中野亘・ヤマトフーズ社長)は、都内で研修会を開催した。来年に2つの分科会を立上げる予定で、それぞれの責任者が内容を説明。また、有機・低農薬野菜などの会員制戸別宅配事業を行うらでぃっしゅぼーやが野菜の調達から供給に向けた取組みを紹介した。会に先立ち中野会長は、「来年度には会員が約110社に増加すると思われる」とし、会員間の積極的な交流を促すとともに、「全員参加型の勉強会にしたい」と分科会への参加を呼びかけた。
・「栃木いちご」 とちおとめ安定供給 スカイベリー販路拡大へ
 JA全農とちぎなどは流通業者を招き、今年産イチゴの出荷量や、生産者・JAグループ・行政が一体となった生産販売の取組みについて説明した。出荷量は「とちおとめ」1万9597㌧(前年比98.9%)、「スカイベリー」926㌧(122.6%)、総販売額および㌔価格はそれぞれ225億円(98.4%)・1150円、12億円(126.5%)・1300円を計画。とちおとめでは安定供給を最優先に、スカイベリーではさらなる販路拡大に取組む。

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