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8月21日号

・仲卸経由は「効率的取引」 第三者販売の阻止を
 今秋、改正卸売市場法の原案が農水省から打ち出される予定で、どこまで中央卸売市場の取引が規制緩和されるかが注目されている。その中で「卸の第三者販売を認めれば仲卸にとっては死活問題」という見方は強い。現在、卸による第三者販売のように思われている取引は、実際には仲卸や買参組合を通じて「商物分離取引」として行われているものであり、利益や完納奨励金などで市場全体に貢献している部分がなくなることに加え、「ロットが大きくコストのかからない取引は第三者販売で行い、仲卸には手間がかかりコストのかかる取引が押付けられ、経営を圧迫する」と危惧するものである。仲卸側としては「仲卸を通す方が効率的。卸の第三者販売を認めることで仲卸の経営を圧迫し、細かい取引、作業まで一括して請負う仲卸機能がなくなれば、青果物流通の根幹を揺るがし、結果として国民への影響は計り知れないものとなる」として、阻止したい考えだ。
・低温ピッキング場を増設 四面壁パネル可動式冷蔵庫 浦和中央青果市場
 浦和中央青果市場(石原俊明社長、さいたま市桜区、民営青果市場)では、コールドチェーンをさらに強化している。昨年から卸売場2か所に静岡冷工(平田繁男社長、本社=静岡市葵区)が開発した「四面壁パネル可動式冷蔵庫」と「電動シートシャッター冷蔵設備」を設置していたが、このほどさらに3か所目(20㍍×10㍍、高さ4㍍)が稼動し、主に量販店向けのピッキング場として活用。同時に将来の増設に備え、パネルを取付けるレールや十分なキュービクル(受電設備)もあらかじめ設置した。
・「Pパレ」 周知を強化 未回収の損害 年間10億円規模
 ビール・清酒・焼酎等の酒造メーカー、清涼飲料メーカー等106社は、会社名やブランド名が印刷された9型プラスチックパレット(900㍉㍍×1100㍉㍍)の共通パレット(以下、Pパレ)を共同で使用している。しかし流通過程で年間20万枚以上もPパレの未回収が発生し、業界全体の損害額は10億円規模にもなっている。このためPパレを管理する「一般社団法人Pパレ共同使用会」(滝本修司代表理事、東京都中央区)では、「Pパレは加盟社に所有権があり、加盟社の商品の運送・保管以外は不正な使用である」ことを啓発し、Pパレの返却・回収を求めている。
・大規模小売店との取引 協賛金など要求減少 小規模事業者は依然対応
 食品産業センターは昨年度の「食品産業における取引慣行の実態調査報告書」をまとめた。それによると、大規模小売店から「協賛金負担の要求があった」という事業者、「センターフィーを負担している」という事業者が前年に比べてそれぞれ減少した。ただし、いずれも小規模な事業者ほど依然として要求に応じざるを得ない状況となっている。また、「過度に詳細な情報開示の要求があった」のは前年とほぼ同程度(0.4ポイント減)としたものの、業態別では生協やコンビニで割合が高くなった。
・40種類の幼葉を栽培 東光アグリファームを視察
 東京・築地市場青果部の卸・仲卸・小売で組織するルネッサンス築地野菜・くだもの推進委員会(泉未紀夫会長)は、千葉県野田市の東光アグリファームの圃場視察を行った。同社では自然光を利用したハウスで、野菜の幼葉約40種類を養液栽培し、「お日様リーフ」シリーズとして販売。一行は栽培工程の確認や意見交換を通じて同社の製品や取組みに対する理解を深めた。
・食育+野菜販売 福利厚生の新サービス ヴァカボ
 青果専門の広告代理業を行うヴァカボ(長岡康生社長、東京都中央区)は、先月より福利厚生サービス「365(サンロクゴ)マーケット オフィス」を開始した。毎月1回、食のスペシャリストが社内で食育も兼ねた産直青果物の販売を行う。1回の所要時間は約1時間。まず、野菜ソムリエや栄養士などの資格を持つ「フードメッセンジャー」が野菜の切り方や保存方法などのクイズを出題し、従業員の野菜に対する興味を引き起こす。その後は野菜・果物の販売へ。毎回5種類以上を揃え、1袋50円の価格で提供する。野菜・果物は同社の契約農家が栽培したもの。契約農家は全国に10数軒あり、朝採れや白ナスなどの珍しい野菜が並ぶこともある。

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