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11月18日号

・中央市場青果卸 連続で経営悪化 近年最低の利益水準
 中央卸売市場青果卸の全国団体である全国中央市場青果卸売協会(川田一光会長)では、会員81社の2018年度の経営動向をまとめた。売上高が2年連続で減少する中、全体の営業利益は2年連続でほぼ半減し、経常利益も2年連続で3割減少した。営業利益率は0.11%、経常利益率は0.24%と、前年度を更に下回り近年の最低水準に。利益率の低い買付品は引続き微増し、全体の4割に。また売上規模別では例年通り500億円以上の大手13社が、前年度を下回ったとはいえ、経常利益率は0.41%を維持。逆に他のクラスは振るわず、とくに400~500億円、300~400億円、75~100億円では営業、経常、当期純利益が全て赤字となった。
・食流機構 中央市場青果卸向けに HACCP手引書作成
 食品等流通合理化促進機構では、中央卸売市場の青果卸売業者向けに、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」(A4判・32頁)を作成し、ホームページで公開した。昨年6月に食品衛生法が改正され、原則としてすべての食品事業者は一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められることになった。2020年6月に施行、1年間の猶予期間を経て21年6月からは義務化される。
・サピエンステクノロジー・ジャパン 新システム 中堅青果卸に導入へ
 消費税軽減税率の導入などを機に、青果市場ではより使いやすい販売管理システムに対する要望が高まっている中、横浜・みなとみらいに拠点を置くサピエンステクノロジー・ジャパン(岡田学社長、横浜市西区)では、既存の青果卸売パッケージとの差別化を図った青果卸売市場専用システム「VF emerge」(ブイエフイーマージ)の販売を開始した。同社は超高速開発ツール「サピエンス」の日本総代理店で、食品メーカーや生協、全国のJAを中心に導入展開してきたが、経営多角化の第一弾として複数の青果卸のアドバイスを受け、青果卸売パッケージを完成。中堅規模の青果卸に導入を図る。
・神戸は自由化促進 第三者販売等容認へ
 神戸市中央卸売市場では第20回業務運営協議会(会場=小野雅之・神戸大学大学院農学研究科教授)を開き、改正卸売市場法施行に伴う中央卸売市場条例・規則の改正案を承認した。卸の第三者販売、仲卸の直荷引きは、市に報告を義務化したうえで認める。商物一致の原則、自己買受の禁止、開設区域内の小売規制などは廃止する。自由化を促進するかたちだ。
・豊洲市場1周年 夏場の品質が向上 東京シティ青果・鈴木社長
 東京・豊洲市場が開場し、1年が経過した。低温閉鎖型の施設であることに加え、青果棟3階の加工・パッケージ施設の稼働も後押しし、入荷量の対前年比(2018年11月~19年9月累計)は、野菜で東京都平均の101.6%に対して104.2%、果物では99.0%に対して107. 0%と好調だ。来年はいよいよ改正卸売市場法の施行を迎える。同市場青果卸の東京シティ青果・鈴木敏行社長にこの1年間の振返りと、今後の取組みについて聞いた。
・カット野菜 販売額10年で3倍超 サラダ、キットが好調
 「すぐ食べられる」「すぐ調理できる」カット野菜の販売が好調だ。農畜産業振興機構の調査によると、スーパーでの1000人当たり販売金額は、2009年の2182円から18年には7236円と3倍以上増加した。とくに「サラダ」や「キット」の伸びが顕著となっている。
・野菜の金額大幅減 10月分・主要青果卸
 本紙では今年10月分の全国主要青果卸の取扱高をまとめた。これまでの取扱金額に加え、今回から取扱数量も加えた。10月は集中豪雨など天候不順に見舞われたにもかかわらず、とくに野菜が単価安で推移。取扱数量の増減にかかわらず、取扱金額は平均で2割前後、中には3割前後も前年比で減少した卸がみられる。

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