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3月27日号

・柏市場が新体制に 卸はシティ千葉支社 松戸北部市場の廃止で
 東京中央青果グループ(東京都中央区)の東京シティ青果千葉支社(松戸市公設地方市場北部市場)は、同グループのマルカ千葉県柏中央青果(柏市公設総合地方市場)の事業を譲り受け、4月から「東京シティ青果株式会社 千葉支社柏市場」(支社長=藤田寛・東京シティ青果専務)としてスタートする。「地域拠点市場」として位置づけられ、まずは地元および千葉県産、これに加えて近県の商材の取扱いを強化する。さらに場内にパッケージ場を整備し、多様化する消費ニーズに対応する。地域住民に新鮮な青果物を提供する一方、交通インフラに恵まれた立地を活かし、広域の販路を開拓。同グループの北関東・東北エリアへの供給拠点としての役割も担う。2015年度の取扱高は千葉支社140億円、柏中央青果45億円。新体制では3年目に200億円をめざす。
・豊洲市場の地下水問題 科学的、法的に安全 9回調査は確定値に
 「〝暫定〟を外すが、科学的には安全」―東京都が開いた第5回「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」(平田健正座長)では、大幅な環境基準値超えが認められたため暫定値としていた、第9回地下水モニタリング調査の再調査の結果を発表した。最大で環境基準の100倍のベンゼンが検出され、汚染濃度はほぼ同水準であったことから、9回調査を「確定値」とした。一方で地下水は元々飲料や市場での業務に使用しないうえ、市場勤務者が汚染土壌や地下水と接する機会は非常に少ないことから、「地上と地下は分けて考えるべきで、科学的、法的には安全」とし、地下水管理システムの強化などの対策も提案した。
・中津大同青果 産地市場機能を発揮 マルキタグループの販路活用
 近年、卸売市場間のネットワーク化の必要性が指摘されている。ただ、大都市拠点市場と地方都市市場が連携するケースは以前からあり、その中で地方都市の市場が機能を発揮している例も多い。そのひとつが北九州青果(古市純則社長、北九州市中央卸売市場)グループで民営地方卸売市場の中津大同青果(冨田則良社長、大分県中津市、2015年取扱高=22億円)。地元買参人への販売に加え、親会社への出荷、アンテナショップの運営、スーパーでの産直コーナー展開、さらに直売所への納入など、グループの安定した販路を活用。個選農家をまとめ、グループの産地市場として機能している。
・名古屋北部で品種見本市 愛知での導入拡大へ
 青果卸業者や種苗メーカーなどで組織する青果育種研究会(会長=岩澤均・東京千住青果社長)は、名古屋市中央市場北部市場で品種見本市を開いた。種苗11社が出展し、トマトなどを中心に推奨品種を紹介した。見本市に先立ってセミナーも開催。昨年10月に同市場青果卸の名果と丸市青果との経営統合によって発足したセントライ青果の横山剛司・営業推進事業部部長が同社の取組みについて講演した。

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