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2月17日号

・改正市場法 「新制度のスタート」 第9回卸売市場研究会
 改正市場法は単なる法改正ではなく「新制度のスタート」。その中で卸売市場はどうあるべきか―。卸売市場政策研究所(細川允史(まさし)代表)では、東京・豊洲市場講堂で第9回卸売市場研究会を開催した。当日は細川氏が、改正法には明記されていない新制度における手続き段階や移行後の課題を解説。さらに水産市場の取扱い減少の実態を解説するとともに、活性化の事例発表も行われた。とくに中央卸売市場では国から開設者へ権限が移譲され責務も重くなるため、「卸売業者の名簿登載(許可)は適格性の判断を慎重に」としたほか、将来的には「現在建設ラッシュが続いている大型物流センターを卸売市場として機能させることも可能」などと提言した。
・落込み激しい水産 「全方位型」の対応を 研究会第2部
 卸売市場研究会の第2部では「水産市場の取扱い減少に関する考察」が行われた。まず細川氏が全国総流通量と卸売市場経由率の推移(1989年と2016年の比較)を分析。それによると水産物の総流通量(国内生産・輸入の総計、加工向けも含む)は89年対比で64.6%、青果物(同89.1%)より減少率が高い。しかも市場経由率の減少幅より落ち込んでおり、その分が市場外に流れている。「市場外から取り返すという戦略的目標が必要。水産物は青果物に比べて消費者が生の丸魚で買うことは少なく、大部分が加工されており、加工業者が材料を市場から仕入れているかどうか。卸も仲卸も時代に合った対応(加工)をする姿勢が重要」とした。
・食肉の「まるひで」 丸果大分に資本参加 後継者確保、相乗効果も
 大分県で食肉卸・小売・ホテルなどを手掛ける「まるひでグループ」(年商147億円)の持株会社「F&Tホールディングス」(小野秀幸社長、大分市大分流通業務団地)では、大分市公設地方卸売市場の青果卸・丸果大分大同青果(村上年夫会長兼社長、資本金7500万円、2018年度取扱高145億円)の発行済株式の51%を取得した。丸果大分は例年、売上高比の営業利益率・経常利益率とも1%以上を計上する優良青果卸。しかし創業者である村上氏が90歳と高齢で後継者に悩んでいることから、以前から経営手腕を評価していた小野氏に事業譲渡を持ちかけたという。村上氏は引続き同社の代表取締役を務める。青果と食肉との相乗効果などが期待される。
・福岡市青果市場が初の低温管理JAS認証取得
 福岡市は同市中央卸売市場青果市場(ベジフルスタジアム)が、日本農林規格JAS0011「青果市場の低温管理」の認証を取得したと発表した。卸売場を15℃プラスマイナス3℃での温度管理や場内物流の効率化といった高度な品質管理体制が評価され、青果卸売市場として全国で初めてのJAS認証取得となった。
・機能性表示食品 青果53件に増加 認知向上には課題も
 生鮮の機能性表示食品が、先月末時点(消費者庁による受理件数)で59件、このうち青果では53件となった。バリエーションも豊富になり、韓国産トウガラシ、ニュージーランド産リンゴ、フィリピン、エクアドル産バナナといった輸入品も含まれる。機能性表示食品の取組みは、その多くで他産地との差別化や消費拡大などを目的としており、実際に販売拡大につながっているケースも見られる。一方、品目によっては流通の特性上、消費者にまで機能性が伝わりにくい例もある。
・農林水産・食品輸出 目標1兆円に届かず リンゴ、サツマイモ等は好調
 農水省は昨年1~12月の「農林水産物・食品の輸出実績」をまとめた。合計輸出額は9121億円で前年比0.6%の微増にとどまり、国の目標である1兆円には届かなかった。農産物(5877億円、前年比3.8%増)は増加したものの、水産物(2873億円、5.2%減)と林産物(371億円、同1.4%減)が減少した。農産物のうち野菜・果実計(加工品含む)は5.2%、青果物は2.0%それぞれ増加した。
・岡山県 イチゴ新ブランド「晴苺」 首都圏メディアにPR
 岡山県は、県産イチゴの新ブランド「晴苺(はれいちご)」の首都圏での本格販売にあたり、メディア関係者向けセミナー・試食会を開催した。主に岡山市や総社市で栽培されている品種「おいC(シー)ベリー」から、高品質なものを厳選し「晴苺」として出荷する。同県では2018年よりブランド化に向けて準備を進めてきた。昨年12月時点では、20年3月までの出荷目標を1㌧としていたが、「現在のペースで進めば1㌧を超える」(県担当者)見込みだという。

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