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5月23日号

・中央市場5.4%増加 野菜7%、果実2%増 拠点市場の大手好調
 中央卸売市場青果卸の全国団体、全国中央市場青果卸売協会(川田一光会長)では、2015年度の会員85社の取扱高(消費税込み)をまとめた。前年度は合計で実質1.45%のマイナスとなったが、15年度は5.45%増加と、2年ぶりの増加となった。とくに野菜が7.09%増加。各社別でみると、全体の9割に当たる77社が合計で前年をクリア。なかでも500億円以上の大手は6.20%増と平均を上回り、東京青果は初の2千億円台となっている。
・TPPの発効意義強調 食料・農業・農村白書
 政府は昨年度の「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。とくにTPP発効で海外の安価な農林水産物が流入しても、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定化対策などの国内対策により国内生産量が維持されるものと見込まれ、日本の生産額の減少は1300億円~最大でも2100億円にとどまるとした。その一方、日本全体の国内総生産(GDP)は13兆6000億円拡大する可能性があるとの試算を示し、TPP発効の意義を強調している。
・市場流通の問題点、発展方向探る 周辺環境の変化など確認
 市場流通ビジョンを考える会(代表幹事=磯村信夫・大田花き社長)は、2日間にわたり築地市場で研修会を開催し、若手・中堅の市場関係者らが参加した。市場外流通の台頭やグローバリゼーションへの対応、そして第10次卸売市場整備基本方針の策定などと卸売市場を取り巻く環境が変わる中、市場の社会的意義の確認、今日的問題と周辺環境の変化を把握するとともに、今後の展開・発展方向性ととるべき方策を検討することを目的としての開催となる。
 1日目は東京聖栄大学の藤島廣二常勤客員教授、東京農業大学の小暮宣文客員教授が講演し、卸売市場を取り巻く課題を認識。さらに、農水省担当者が第10次卸売市場整備基本方針の内容を説明した。2日目午前は「消費者の行動と小売業の変化」をテーマに尚美学園大学の伊藤雅之教授が講演。また、JA全農園芸総合対策部園芸開発課の木村秀樹課長が加工・業務用の取組みについて説明した。
 午後は、市場流通ジャーナリストの淺沼進氏とHS経営コンサルティングの本田茂代表の進行で「卸売市場発展方策討論会」へ。青果・水産・花きの卸・仲卸関係者がそれぞれの業界や自社で抱える課題、その対応策について報告。参加者からも意見や質問などが挙がった。討論会では「高齢化」「加工・業務用」「輸出」「物流効率化」「人材育成」「市場のブランド価値の向上」など、対応が急がれる課題が浮き彫りとなった。

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