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3月25日号

・改正市場法 情報公開に対応を 独自ルールの設定理由
 来年6月の改正卸売市場法施行を前に、国・都道府県では、中央卸売市場・地方卸売市場の認定申請を受付けつつある。中央・地方市場ともこれまでと違ってくるのが、「開設者が公表しなければならない事項」が増えること。決済方法、奨励金の率などの取引条件や取引結果に留まらず出荷者・買参人の差別的取扱いの禁止など、いわゆる「共通ルール以外」に取引ルールを定める場合には、取引参加者の意見を聴いたことを証明する書類を国または都道府県に提出するとともに、定めた理由を公表する。また、代金決済確保のため出荷者などが希望した場合には、開設者は卸売業者の事業報告書のうち、貸借対照表および損益計算書を閲覧させる必要がある。共通ルール以外の取引規制をどのように理由付けて策定するかが注目されるとともに、卸はこれまで以上に出荷者から経営内容をシビアに判断されることになる。
・東果大阪の営業開発部 産地・販路拡大を強化 神明Gのメリット活かし
 大阪市中央卸売市場東部市場の青果卸・東果大阪(吉川和男社長)は、量販店や加工業者への対応、産地開発、輸出、販売促進など幅広い業務を担ってきた「ストラテジーグループ」を今年度から「営業開発部」に名称を変更し、取組みを強化している。同社は2017年に米穀卸最大手の神明グループの一員となった。神明およびグループ企業と連携することで調達の幅が広がるとともに、国内外への販路も拡大、さらには農業ビジネスにも可能性が見えてきた。一方、若手社員を対象とした勉強会を開くなど、社内でその存在感が高まっている。
・盛山正仁・衆議院議員が著書 改正法成立の過程を紹介
 来年6月に施行される改正卸売市場法の成立に携わった盛山正仁・衆議院議員(自民党、兵庫県第1区、党国会対策副委員長、卸売市場議員連盟)の著書「望ましい食品流通システムの構築に向けて」が発行された。本書は法改正の背景、わが国が抱える卸売市場と食品流通の課題、改正法の解説などのほか、盛山氏が規制改革推進会議の過激な提言に対する地元・神戸市中央卸売市場関係者の懸念を聞かされ、卸売市場の機能を維持しようと動き出した過程を紹介。さらに自民党卸売市場議員連盟の勉強会における業界団体からのヒアリングや農水省とのやり取りを経て提言をまとめ、改正法の骨子に反映させた様子、勉強会における議員等の発言、資料なども掲載した。
・課題に全力で取組み 九青卸連 福岡市で第58回総会す
 九州青果卸売組合連合会(波多江隆助会長=写真)では、福岡市で第58回通常総会を開催した。波多江会長は開会の挨拶で「改正卸売市場法、HACCP対応、軽減税率の導入など、青果仲卸にとって重要な課題が課せられており、全力で取組まなければならない」と危機感を表した。
・地方市場 「i-MAR」で効率化 情報システムが開発
 地方卸売市場を取巻く経営環境は厳しい。とくに今年10月から消費税率が上がる。食料品には軽減税率が導入されるとはいえ、大口実需者からの低価格への要求もいっそう厳しくなることが予想される。そのためこれまで以上に利益に対する感覚を、経営者だけでなく営業員一人ひとりが研ぎ澄まさなくてはならない。一方、人材不足はいっそう深刻。人材を育てる前に、応募がなく、人材を確保できない。長時間労働を回避して労務環境を改善し、労働者から「選んでもらえる」企業に生まれ変わる必要に迫られている。情報システム(高井紀充社長、群馬県高崎市)では、それらの課題に対応するため、卸売業者向け販売管理システム「i-MAR(アイ・マール)」の普及を進めている。地方卸売市場の多様な要求に応えるとともに、タブレット、iPadとの連動も実現。地方卸売市場の経営健全化、さらに労務環境の改善にも寄与している。その特徴と導入事例を紹介しよう。
・グランイート銀座 GAP食材でビュッフェ 100農場が食材提案
 産地直送の食材を使用するビュッフェダイニング「グランイート銀座」が20日、東京・有楽町に開店した。オリンピック・パラリンピック大会の食材調達基準でもあるGAPなどの認証食材を使用。オープンキッチンで、客のリクエストにも応えながら調理、提供する。店舗面積は190平方㍍、72席。メニューは前菜からスープ、サラダ、魚料理、肉料理、デザートまで合計約30種。中には「アスリート飯」として、過去のオリンピック大会の選手村で提供されたメニューを再現したものも並ぶ。
・JAグループ、alicが商談会 国産の販路拡大へ
 東京都内でこのほど、国産の農畜産物・加工品、野菜の販路拡大に向けた2つの商談会が行われた。ともに、外食や中食、加工業者に向けた商材やメニューの提案が見られた。「JAグループ国産農畜産物商談会」は今回で13回目を迎え、全国のJAや農業法人など125団体が出展した。一方、農畜産業振興機構(alic)は「国産野菜の契約取引マッチング・フェア」を開催。31回目となる今回は、生産者や加工業者など約120団体が出展した。

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