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■２月２０日号 |
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・福岡新市場、卸売場を機能で分割 買参対応の東棟、大型取引の西棟 |
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このほど開催の福岡市中央卸売市場開設運営協議会で、福岡市東区の人工島に2015年度に新設移転する新青果市場の施設概要が明らかになった。卸売場は西棟（約4万1千平方㍍）と東棟（約2万2千平方㍍）に分かれ、量販店等に対応する仲卸は物流センターも併設する西棟、地場商品の取引や青果商対応の仲卸は東棟と、大きく役割分担。さらに西棟の中央にトラックの動線を用意し、10トントラック20台が同時に荷降ろしできるようにする。また、2階部分の従業員用駐車場には、市場外から直接入れるようにし、トラックとの動線を分けることで輻輳を防ぐ。市場業者の意向を取り入れた、使いやすい施設としていく。
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・大阪府中央市場、市場一体で活性化へ ４月から指定管理者実施 |
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大阪府中央卸売市場（茨木市）で、４月から指定管理者「大阪府中央卸売市場管理センター株式会社」（社長＝山口秀雄・大阪府水産物卸協同組合理事長）による管理運営がスタートする。府は、民間のノウハウによって施設の管理運営をより一層効果的、効率的に行うことで市場の活性化を図るべく、昨年３月に指定管理者制度を導入。昨秋に募集を行い同社が応募、府議会の議決を得たのち、今年１月に正式決定した。指定期間は４月１日～２０１７年３月３１日の５年間。
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・ＩＴ企業が八百屋事業 対面販売店３年で２０店舗～ウェブクルー |
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「おはよう！今日はちょっと早いねぇ～」と威勢のいい声がフロアーに響く。今まで無表情だった子どもを連れたお母さんが「今日はイチゴを買いにきたんだよ、ねー」と子どもと顔を合わせて笑顔で答える―。活気あふれる昔ながらの八百屋を思わせるこの店舗は、今月１日、保険会社の比較サイトなどを運営するウェブクルー（青山浩社長、東京都渋谷区）が、全額出資して設立した「おやさい本舗」（松本隆潮社長、東京都渋谷区）の第１号店。内食志向や健康志向の高まりを背景に、家庭での野菜の需要拡大が見込めることから青果の店舗展開に乗り出した。今後、３年で２０店舗展開する計画だ。
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・所得が低い世帯は野菜を食べない傾向に～厚生労働省 |
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厚生労働省が２０１０年に実施した国民健康・栄養調査で、世帯所得が比較的低い家庭の人は、高い家庭の人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動量が少なかったりと、生活習慣に問題がある傾向があることがわかった。厚生労働省の同調査は毎年行われているが、所得水準と生活習慣との関連について調べたのは今回が初めて。また、野菜を食べない貧困層の割合は、今後増える傾向にあると国立社会保障・人口問題研究所の調査でわかった。
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・2010年１日当たり摂取量、野菜・果実10グラム以上減 価格高影響か、キノコは増加 |
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２０歳以上の１日当たり野菜の摂取量は２８１・７グラム、果実は１０３・７グラムで、前年よりそれぞれ１３・６グラム、１１・４グラムと大きく減少したことが、厚生労働省の「２０１０年国民健康・栄養調査」でわかった。調査は同年１１月に実施しており、当時の野菜や果実の価格高騰も摂取量の低下に影響していると見られる。
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・卸・小売・転送のマーケット・リンク、地場野菜をブランド化 年内にも実店舗を開店 |
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青果卸・小売・転送を行うマーケット・リンク（大谷直也社長、京都府長岡京市）は、乙訓（おとくに）郡や京都市の大原野、長岡京市で栽培された野菜を「西山（にしやま）ノ麓野菜」のブランドで野外販売や飲食店に提供している。年内にも各地の篤農家が栽培した野菜・果物も合わせて販売する実店舗を開店させる予定だ。
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