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1月16日号

・来年度の農水予算 引続き業務対応強化 総額は同水準続く
 来年度の農水予算が概算決定された。総額は2兆3071億円で、2013年度に5.7%増加して以降は4年連続でほぼ同水準。また別途、今年度の補正予算として合計5739億円が計上された。青果流通関係では、卸売市場施設整備は引続き「強い農業づくり交付金」(201億7400万円の内数、今年度207億8500万円の内数)で行うほか、青果・花きなど農林水産物の輸出促進に向けて国際空港近辺の卸売市場の輸出拠点化を推進する「国際農産物等市場構想推進事業」(2億2千万円、今年度当初予算額2億円)を計上。さらに「新しい野菜産地づくり支援事業」(同22億7300万円、10億8千万円)で加工・業務用野菜への取組みなども推進する。
・JA全農 「旬八青果店」に出資 流通系ベンチャーとの提携拡大
 JA全農は、都内で「旬八青果店」(9店)を展開する流通系ベンチャー企業・アグリゲート(左今克憲社長、東京都品川区)の第三者割当増資を引受けて出資するとともに、業務提携を開始した。同社の事業拡大を支援し、旬の新鮮な国産農畜産物と、その魅力や食べ方を消費者に提供するチャネル拡大により、生産者の手取り増大を加速する。
・イチゴ新品種「ロイヤルクイーン」 耐病性等で生産者も支持
 果実の中まで鮮やかな赤さ、濃厚な甘さと香りが強みのイチゴ「ロイヤルクイーン」が8シーズン目を迎え、生産者数を増やしている。「女峰」の育種者として知られる赤木博氏(元栃木農業試験場)が退職後に7年の歳月をかけて開発した品種で、調湿剤の製造等を手掛けるエバーウィングス(大垣恵一社長、栃木県壬生町)が苗の生産、配布および委託栽培指導を行っているもの。支持を集める背景には、食味の良さに加え、耐病性に優れ、生産者のニーズにも応えているところにある。今後は、品種に適した環境制御をあわせた包括的な提案をしていきたいとしている。
・「築地市場」の初セリで 豊洲移転へ強い意気込み
 5日、全国の卸売市場で初セリが行われた。その中で豊洲新市場への移転が来冬以降に延期されている東京・築地市場では、「もう、ここでやるはずではなかった」初セリが行われた。東京シティ青果の鈴木敏行社長は、初セリ前の挨拶で移転に向けた強い意気込みを示した。
・スーパーは「粗利予算」重視 今後 野菜生産減で高値懸念も
 NPO法人野菜と文化のフォーラムは、都内で「第2回野菜の価格の仕組み講演会」を開催した。第1回講演会では産地段階の価格形成をテーマに行い、今回は量販店での価格形成の仕組みについて、元大手スーパーでバイヤーを務めた創風土(=そうふうど、東京都千代田区)の代田実氏が講演。店頭価格は粗利益予算を軸に様々な要素を考慮して決定されることを説明した。パネルディスカッションでは、生産、加工、流通などの関係者が値決めの方法や課題など説明。担い手不足の深刻化や天候不順により近年野菜の生産量が減少し、高値傾向にある。今後も大幅な増加は期待できず、パネラーからは「量の確保」を懸念する声もあがった。また、生産コストが高くなりがちな中、規格のあり方についても話題が及んだ。
・ヤオコー 「農業」成長戦略に 来年度は圃場を拡大
 ヤオコーの川野澄人社長は昨年末に記者会見を開き、2016年度の取組みと来年度の施策について説明した。16年度は第8次中期経営計画の2年目となり、「チェーンとしてあきらかに差をつける」をテーマに、各種戦略を展開。このうち成長戦略のひとつに農業を挙げた。農地中間管理機構(農地バンク)の制度を活用し、昨年4月から埼玉県内で社員2人とパートナー数人が近隣の生産者の協力を得ながらキャベツ、ブロッコリーなどを栽培。来年度は圃場の面積を拡大する予定で、店舗に配送できるよう店舗や物流センター近くに設置する考えだ。商品・販売戦略では、「1日1店舗50個以上売れる商品づくり」をめざし、商品の磨き込みを進めている。

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