青果流通に特化した週刊専門紙
最新号（４月29日付号）より
- 価格交渉の質向上を 中小企業白書 原価把握が必須に 承継問題にも課題多数
- 2024年版「中小企業白書・小規模企業白書」がまとまった。新型コロナ感染症の５類移行や供給制約の緩和によって中小企業・小規模事業者を取巻く経営環境の回復が見られる一方で、物価高騰・人手不足の課題に直面している。それを乗り越えるには「価格転嫁のほか持続的な賃上げ、賃上げの原資確保に向けた投資による生産性向上の取組みの強化が欠かせない」とし、原価を把握してから臨むなど「価格交渉の質の向上」を指摘した。また事業承継問題については、半数近くの中小企業で後継者が不在。後継者が決まっている中小企業においても、承継の課題を抱えている企業がみられる。
- 旧・築地市場の跡地 三井不動産Gが開発 5万人収容のスタジアムも
- 東京都は旧・築地市場跡地（中央区、約19万平方㍍）の再開発事業予定者に、三井不動産を中心とする企業グループ「ONE PARK×ONE TOWN」を選定した。総事業費は約9000億円。隅田川沿いに広がる水辺空間を生かし、５万人収容のスタジアムや食文化の発信施設などを整備する。グループ構成は三井不動産のほか、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社、朝日新聞社、トヨタ自動車など11社。
- 冷凍食品 国内出荷額 過去最高に 出荷量減少も 価格改定など影響
- 2023年の冷凍食品の国内工場出荷額が7799億円（前年比2.1％増）となり、1968年の調査開始以降で最高を更新したことが日本冷凍食品協会の調査でわかった。価格改定も影響したと見られる。一方、出荷量は154万5568㌧（同3.3％減）で、２年連続の増加から減少に転じた。国内生産量のほか、冷凍野菜輸入量、調理冷凍食品の輸入量も減少したことから、冷凍食品の国内消費量も減少した。
- 24年度NZキウイ 販売目標23％増 店頭プロモーション強化 ゼスプリ
- ゼスプリ インターナショナルジャパン（東京都港区）は、ニュージーランド産キウイの2024年度販売計画を発表した。販売目標量は3250万トレイ（１トレイ約3.5㌔㌘）で、サイクロンや霜害などの影響で少なかった23年度販売量に比べ23.5％増を計画。PRでは店頭プロモーションをさらに強化する。
- ドールとFavy 廃棄フルーツの削減へ 飲食店での活用に向け実証実験
- ドール（東京都中央区）と飲食市場に特化したマーケティング支援を行うfavy（東京都新宿区）は、「Mottainaiフルーツ」を飲食店で活用する仕組みづくりに取組む。その実証実験プロジェクトとして、Mottainaiフルーツを使用したドリンクやフードを提供する「Doleフルーツスマイルスタンド」の汐留横丁店を５月17日まで開店する。
- 冷凍食品 利用頻度やや減も 購入量は変化なし 日本冷凍食品協会
- 冷凍食品の利用頻度が前年よりやや減少していることが、日本冷凍食品協会（大櫛顕也会長）の調査で分かった。ただ購入量は、昨今の食品値上げの中でも他の食品と比較して落ちていない。「冷凍食品の利用状況 実態調査」として、2024年２月17日～18日に行われたもの。対象は、冷凍食品を月１回以上利用している25歳以上の男女1250人。
↑